月末特別配信 2023年6月総合版
LGBTで日本を破壊 稲田朋美「無能」の原点
暴力政治のニュースターが登場
かつてはハマコーこと故・浜田幸一氏を代表するように、人々を沸かせる「暴力政治家」が一人はいたものである。不毛だらけのLGBT法を巡るニュースの中で、唯一の救済といえるのがラーム・エマニュエル駐日大使だ。
父はイスラエル建国のためにイギリスと戦ったテロリスト。ユダヤ人富裕層人脈からの集金能力を買われてビル・クリントン、バラク・オバマ、そしてジョー・バイデンの各大統領の寵愛を受けた人物だ。
映画「ゴッド・ファーザー」の名シーンと同様に政敵に「死んだ魚」を送り付けたことでワシントン内で名前を売り、公然と怒鳴り合うことも多々あった。アメリカ生まれの「ハマコー」の素性を考えると、浮かび上がるのが日本のLGBT推進議員たちの悪辣な手法である。
2023年6月前半の主役はラーム・エマニュエル氏だ。血と硝煙にまみれた家系を整理すると、私にはLGBT政策は募金箱に貼ったレッテルにしか見えない。その「レッテル」をあたかも外圧であるかのように装い、議論をすっとばして成立させたのが日本のLGBT推進議員だ。
中心人物は稲田氏だが経歴を整理すれば出てくる答えは「無能」だけ。「無能」ゆえに悪辣な手法でLGBT法を成立させたということだ。安倍晋三元総理に早い時期から見限られたのも当然ということになる。
しかも稲田氏がLGBTに向かった理由さえ「無能」が原因なのだから空いた口が塞がらない。近い将来、福井知事に納まって「原発反対」のプラカードを掲げる姿が見えるのは私だけだろうか…。
2023.06.05
LGBT法問題に感情が先走る傾向が強いが、この問題の本質は何なのかを考えてみたい。そのことは「外圧」として利用されているラーム・エマニュエル氏を研究することで明らかになる。実はラーム氏は日本の対米土下座外交の真っ盛りの最中に、米民主党政権に食い込んでいる。来歴、政治姿勢、思想、家族構成など明らかにされていない「もの言う駐日大使」の「謎」に迫る。
ビル・クリントン、バラク・オバマ、そしてジョー・バイデンと3人の大統領の「親友」という立場から、ラーム・エマニュエルシ氏はアメリカ民主党の中枢部に深く食い込みます。
なぜ東西デカップリングが加速している今、ラーム氏が駐日大使として派遣されたのか。
本当にラーム氏はLGBTを押しつけるためだけに選ばれたのか――整理するとわかるのはアメリカのエゴ。そして極東戦略における日本のポジションです。
このラーム氏をまったく違う形で利用しようとしているのがLGBT推進派なのではないかと私は考えています。
次回をお楽しみに。
2023.06.10
なし崩し的に審議入りした「LGBT法案」。推進派は内政を強引にねじ曲げるために「外圧」を最大限利用した。最大の問題点は「第三の敗戦」の形になったことだ。その「外圧」の象徴がラーム・エマニュエル駐日大使である。政敵に死んだ魚を送り付けるなどマフィアさながらの行状に「ラーム・ファーザー」のあだ名が付けられている。その暴力素性の来歴を整理する。
ラーム氏がLGBTに力を入れ始めたのはもっと後年のことで、イリノイ州の下院議員を経てバラク・オバマ政権の首相補佐官を経て、シカゴ市長になったくらいからです。
ちょうどこの頃からLGBTは「募金箱の札」として市民権を得るようになってきました。どこからどう考えても、資金源的な意味以上のものを見いだせないのです。
次回は、ラーム氏の来歴と政治姿勢についてさらに深掘りをして行きたいと思います。
2023.06.16
LGBT法案が成立した。この問題を通じて唯一の掘り出し物がマフィアさながらの「ラーム・ファーザー」米駐日大使だ。エマニュエル一族の来歴を整理すればするほど、ラーム氏にとってLGBTは募金箱に貼られた集金キャンペーンにしか思えない。彼は本気でLGBTを日本で推進しようとしたのかも疑わしい。そこを利用したのが政策立案能力ゼロの稲田氏であると私は確信しているのだが…。
LGBT問題を経て明らかになったのが岸田官邸のインテリジェンス能力。それと安倍ロス後の自民党内のガバナンスの低下ではないかと考えています。
稲田朋美氏が「憲政史上初の女性総理」筆頭候補から見事にすべり落ちた、最初の一歩も実は「アメリカ」でした。そこから「ノーアイデア稲田」の素顔が露見するようになり、安倍氏から見限られていきます。
次回はそんな稲田氏の凋落の歴史と背景と、岸田政権の目的などを解説して行きたいと思います。
2023.06.20
往時は「自民党初の女性総裁」と期待されながら凋落の一途を辿り、最後にLGBTにすがった稲田朋美氏。安倍元総理がプロデュース、ブレーンがディレクターとして作り上げられた「タカ派のアイドル」の正体は「やる気だけはある無能」だった。「ゴリ押し」から転落に向かった原点は、「日報問題」より手前で起こったある事件で本性が露呈したからだという――。
2023.06.23
世間的には低評価の岸田政権だが、党内評価は高かった。問題が噴出しても「岸田おろし」の声が出ないのはそのためだ。意外にも盤石だった政権を揺るがしているのがLGBT法である。稲田朋美氏が岸田自民に入れた亀裂は想像以上に深く大きい。中国政府が表彰状の一枚でも送りたいほどの稲田氏の活躍の正体を「暴力のロジック」から分析し解説しよう。
次回は戦時経済のリアルを解説したいと思います。
繰り返し伝えてきましたが、ロシアは第三国を経由することで「半導体」の入手に成功しています。
その中心国こそが中国です。
そうした見返りの一つとして中国はウラジオストクの使用権を165年ぶりに奪還しました。
習近平氏の目的は「歴史を逆に戻すこと」と主張してきましたが、また一つ、それを達成したということです。
平行してあのパナソニックが中国から生産ラインの一部を日本国内に移転することを発表しました。
本連載を通じて予告していたことが、続々と現実になっていっているのです。
その一方で注意しなければならないのが「ノストラダムス」の量産です。こうした誤情報に惑わされず、冷静で合理的な視点を改めて皆さんと確認したいと思っています。
お楽しみに。
2023.06.30
窃盗、詐欺、未成年者への犯罪勧誘に強盗…元犯罪者がレストラン事業に進出して権力中枢に浸透。作り上げたのがロシアの民間警備会社「ワグネル」だ。その反乱が示したのは「ロシア革命」のカギが「核争奪」であるという現実だ。「暴力」の世界に生きた私がロシアン・マフィアの情報と合わせて導き出した内乱の本質とは――。
そもそもロシア国内で民間軍事会社を設立することは「違法」なのですが、ワグネルが罪に問われたことはありません。
まさにロシアが法治国家ではなく人治国家――すなわち「権威主義国家」であることの証左と言えるでしょう。
そのワグネルは世界の安全保障従事者を驚愕させた「ハイブリッド戦術」の中核を担い、ロシアはウクライナをほぼ無血で手中に入れることに成功します。
当初、創設者がブリコジン氏であることは暗黙の了解とされてきましたが、ウクライナ侵攻をきっかけに、当人が表に出るようになりました。
背景にはポスト・プーチンの思惑があったとされています。
次回も、ロシアの知られざる暴力史に迫る予定ですので、お楽しみに。
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