「LGBT法」成立は「第三の敗戦」　推進派が利用する「ラーム・エマニュエル」の暴力素性を全暴露

2023年6月9日、LGBT推進法案が衆議院で即日採決した。フタを開ければ自民が維新の意見を丸呑みし、国民とすり合わせた形だ。公明党との関係を見直し、維新・国民を新たな連立先とした動きにしか私には見えない。

導き出されるのは維新・国民と組んでの憲法改正だ。LGBT法は大仕事のための茶番劇だった。それでも稲田朋美氏を始めとするLGBT推進派の高笑いが聞こえてくるが。

最大の問題は、前回の『LGBT推進派の悪辣ぶりの本質は「ラーム・エマニュエル」を知れば明らかになる』で指摘したように、「外圧」を利用したことだ。敗戦による外圧の下で現行憲法が作られ、今度も「外圧」を利用するとしたら、どこに自主憲法があるのだろうか。

前回も解説したが、戦後の日本は対米外交を譲歩に次ぐ譲歩で乗り切ってきた。資源貧国、暴力放棄国である日本の「外交」とは中東と良好な関係を維持しつつ、アメリカの顔色を窺うのが基本路線でありすべてだった。

結果、80年代に世界シェアトップを占めた半導体産業は衰退し、戦闘機F-2共同開発の代わりに当時、日本独自の技術をアメリカに渡すことになった。

まさに第2の敗戦だ。

「失われた30年」と呼ばれて久しいが、自ら「失った」ということになる。30年が100年でも失い続ける未来をどうにか転換しようとしたのが、第一安倍政権だ。アメリカとの関係をできるだけフェアなものにしようとした努力は、第二次安倍政権で結実する。

日本発の外交・安全保障戦略「FOIP（ホイップで「自由で開かれたインド太平洋」の略）」にアメリカを中心としたG7が賛同。対中包囲網のためのサプライチェーンの組み替えによって、日本に産業が戻ってこようとしているのが2023年だ。

この日米の立場が対等化した事態を再び「土下座」の過去に戻そうとするのがLGBT推進派の議員たちである。国政政治家が国内議論を飛ばして「外圧」を利用する倫理観が理解できない。

「外圧」を使った以上「第2の敗戦」から「第3の敗戦」への一歩になることを危惧している。

この「外圧」の象徴なっているのがラーム・エマニュエル氏だ。LGBT法の茶番劇の中で唯一の掘り出し物といえるだろう。調べれば調べるほど興味深い人物である。

実父は民兵組織「オデーサ・ギャング」のメンバーでイギリスやアラブにテロ行為を行っていた闘士。本人も湾岸戦争にイスラエル軍としてボランティアで参加。右手中指の先を欠損し、マフィアさながらに「死んだ魚」を政敵に送り付け、時に激しい口調で味方であるはずの政権スタッフとワンワン怒鳴り合う――こう整理して行くと、ラーム氏が「旧知の人物」のように思えて仕方がない。

それもそのはずで暴力団社会の標準タイプだからだ。

祖父の代からラーム氏の来歴を整理すると浮かび上がるのは、「シオニスト／ネオコン」的な政治志向を持つ背景だ。そんなラーム氏が駐日大使登用の背景には2つの理由がある。

1．対中戦略のための列島の極東拠点化

2．ウクライナ支援

3．対イスラエル関係の良好化

などである。そんなラーム氏にとって政治テーマが「LGBT推進」は刺身のツマにしか思えない。

そもそもラーム氏が米民主党で確固たる地位を築いた理由はユダヤ人脈をフル活用した「集金能力」である。ラーム氏の経歴を整理すれば「LGBT」は、「募金箱」に貼られた政治資金集めのための張り紙にしか私には見えない。

前回の予告通り、今回は「ラーム・エマニュエル」の研究である。

なぜ「LGBT」がラーム氏の政策の刺身のツマで、「募金箱」に過ぎないのか――そのことを暴力的な素顔と来歴から明らかにしていきたい。