LGBT推進派の悪辣ぶりの本質は「ラーム・エマニュエル」を知れば明らかになる

前回の『ジャニーズ性犯罪「認定」問題にある「マネーの外圧」』ではジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による未成年者強姦事件について解説した。藤島ジュリー景子氏を筆頭に「知らなかった」という前提での謝罪に異様なものを感じる人も多くいるが、地下社会というフィルターを通すと極めて自然なことだ。

この「知らないけど謝罪」はイギリスの国営放送BBCが報じたことがきっかけだ。これまでなら「知らなかった」で押し通してきたものが、できなくなった理由を「投資」という側面から分析した。

事務所所属の最年長、東山紀之氏は「知らなかった」前提でありながら、事務所名さえ変えることを示唆している。すなわち創業者一族と、その関係者の一掃ということだ。

ジャニーズ事務所の創業は1962年6月で、2023年6月で61年目となる。最悪ケースで61年間おぞましいレイプをし続けたのだ。国際社会の評価は「反社」になる。

現在のグローバル投資環境にあってジャニーズ事務所所属のタレントが関係するコンテンツに対して、企業がスポンサードが行えるかどうかは極めて不透明だ。未成年の性加害に厳しいアメリカに入国できるのかといった問題ばかりか、銀行が取引を停止するリスクさえもある。

まさに存続の危機で、事務所名変更は解決オプションの一つとして考慮されるのは当然ということである。

これは「マネーの外圧」が正常化に寄与した一件だが、同じ「外圧」として負の印象が強いのがLGBT法案提出である。「外圧」の主人公こそラーム・エマニュエル氏だ。政敵に対して死んだ魚を送り付けるなど映画『ゴッド・ファーザーPART1』さながらの激情家である。

LGBT法案については感情的になりがちだが、常々繰り返しているが必要なのは冷静な視点だ。そこで私なりにラーム氏について調べてみた。

海外の記事、論文、そして知人からの情報を合わせるとラーム氏が「シオニスト／ネオコン“的”な人物」としか私には思えない。さらに日本相手の重要交渉で甘利明氏率いる交渉団に手痛い敗北を喫してるようでもある。

全体を通じて得た感触はLGBT法の提出の悪辣な手法を「ラーム・エマニュエル研究」を通じて明らかにできるのではないかということだった。

具体的には、日米土下座外交史からラーム・エマニュエルシ氏の出自、経歴、意味などへと回数を重ねる予定だ。ラーム氏を駐日大使にしたバイデン政権の意図は何か――整理するとわかるのは、この「外圧」を利用して日本の歴史・文化の根本的変更を促進する一派がいることだた。

そうした集団が「売国奴」と評価されるのは当然だと私は思う。

安倍元総理の逝去をきっかけにアクションを起こすメンタルは、あの名実とも腐った朝日新聞のソレと変わらないというのが私の導き出した答えだ。

今回は「日米土下座外交」が「安倍外交」をきっかけに「交渉」に転換したが、そこまでの流れを整理して行こう。