ジャニーズ性犯罪「認定」問題にある「マネーの外圧」

この連載を続けて1年が過ぎた。とにかく困るのが、新たな刺激の入力が追いつかなくなることだ。

物事を多角的に見るために必要なのは「余暇」である。まったく違う本を読んだり、芸術を鑑賞したりという「無駄な時間」がどうしても必要になるからだ。ということで1週間ほど休ませていただいた。

前回の『繰り返される「新時代の幕開け」　韓国との関係に必要な「リスク共有」』では日韓関係の健全な在り方を導き出した。しかし異様な人物が駐日大使として派遣されたことで、主従関係へと戻りそうなのが日米関係だ。

「主従」への入り口になるきっかけの一つがLGBT法案というのが私の導き出した答えだ。広島サミット後、法案の審査が行われている。

LGBT推進派議員は「国民のために必要だ」と思い込んでいるのだろうが、その言い分が本当なら、

1．ラーム・エマニュエル氏を駐日大使から外して

2．G7などのムーブを利用せず

3．議員立法ではなく内閣提出法案で

提出するべきである。本当に「国民が必要」と考えているのであれば、「外圧」や「風」は必要ない。

特に私が問題視しているのは1のエマニュエル氏についてだ。皆さんはラーム氏のインタビュー記事『駐日アメリカ大使｢半導体で中国に助勢はしない｣　｢サプライチェーン同盟｣をインタビューで語る』

を読んだだろうか。文末にまとめたが、言葉の裏側にはエマニュエル氏の「植民地主義」しか見えない。

そもそも80年代に世界シェアトップだった「日の丸半導体」に脅威を感じ、自国産業保護のために外圧で潰したのはアメリカだ。さらに中国に莫大な投資を行い、軍事・技術両面で脅威に育てたのもアメリカである。

その当事者側のご都合主義満載発言に、強い違和感を覚える人もいるのではないか。

LGBT法案は「外圧」を利用して提出され成立に向けて推進されているが、対称的に「外圧」が健全に機能した例もある。それはジャニー喜多川氏が所属する未成年者をレイプするというおぞましい事実を、ジャニーズ事務所が公認した一件だ。

同じ「外圧＋性（セックス）」の問題でありながらLGBT法案提出問題とは真逆の結果となったが両者を分けたものは何か――私が六本木の地下社会で聞いた独自エピソードを交えながら始めて行こう。