月末特別配信 2022年11月総合版
Twitter、LGBTQ+、暗号資産、SDGｓ、MMT…「左」が生んだニューエコノミーの精査と精算が始まった
2022年11月は北朝鮮のミサイル発射祭りで始まった。
背後にあるのは中国・ロシア・北朝鮮という21世紀に生まれた覇権主義国家による新枢軸国の結成だ。相変わらず「ガイコウガー」が「外交万能説」を叫んでいるが、言葉を放棄して暴力で問題解決に取り組む国に、どう言葉で戦えというのか。
下図は北朝鮮と国交を結んでいる国だ。ミサイル乱射祭りの深部では、イランなど西側と正反対の価値観を持つ開発国と枢軸国の武器生産・取引マーケットの構築がある。
対する西側では大きな変化が起ころうとしている。その象徴が2022年10月にイーロン・マスク氏がTwitter社買収である。買収前には、Twitter上では「BLM（ブラック・ライブズ・マター）」、「#MeToo」、「LGBTQ」「蓮舫がぁ」などの過激な抗議活動、凶暴なフェミニズム活動などに関連するワード、あるいは「保育園落ちた日本死ね」など極少数による「Twitterデモ」などが「トレンド」となっていた。
ところが買収後、大規模リストラを断行したことで、Twitterは快適な言語空間を取り戻すことができたのだ。
買収前には社を挙げて「偏向」に努めていたということである。
Twitter社の一部元ファシスト社員が血道を上げて社会的コンセンサスを与えようとしていたLGBTQ＋、SDGｓ、MMT…などは思想運動でもなんでもなく、ただの「投資」を呼び込むための「箱」に過ぎない。
すなわち「ユーエコノミー」である。その「ニューエコノミー」を歴史に積み上げられた伝統・文化・文明に組み入れるべきかどうかの精査が始まったのだ。
新たな時代の出発点となった11月を振り返ってみよう。
2022.11.04
2022年11月3日から北朝鮮が無慈悲なミサイル乱射祭りを開催中だ。米韓軍事演習に対するけん制という見方が支配的だが、私は若干の疑義を抱いている。その理由は「オーバースペック」、「コストバランス」、「消えた飛翔体」だ。暴力団には在日組員が多くいることから、地下経済界にとって北朝鮮は近くて近い国である。そうした情報を統合して、その真意を導き出した。
2022年10月20日、岸田文雄首相は参院予算委員会で北朝鮮の軍事動向について、
「核実験の可能性もあると認識している」
と述べました。このことが中国とロシアの「侵略意欲」に大きな助けになるでしょう。そこで次回は、北朝鮮の「核」について解説したいと思います。
おたのしみに。
2022.11.06
日本は2024年にG7議長国となるが、大役への「決意」を表明したのが、あの林芳正外務大臣だ。「諸課題に結束して取り組むべく、議論をリードしていきたい」と壮語した。しかし特定の権威主義国に対する「言葉だけの外交」は通じないのが、ロシアのウクライナ侵攻後の外交の現実だ。断言してもいいが林センセーの外交では中国どころか、北朝鮮の暴力は抑止できない。
自称・識者の中には外交万能主義「ガイコウガー」がいますが、こういう人たちは話し合う気がない相手を説得できる自信があるのかが、疑問です。
もし話し合いでなんでも解決できるのなら、警察は暴力団を逮捕する際に制圧などしなくて済むはずだからです。
「話し合う気が無い」相手を説得するためには、相手を圧倒する暴力がなければ不可能でしょう。また外交が万能ならアメリカもロシアも戦争などしないはずです。
「ガイコウガー」の人が暴力団の中でも一番タチの悪い「チンピラ」を説得して真人間に戻すことができるのなら、その時は言い分を信じてみたいのですが…。
2022.11.13
イーロン・マスク氏がTwitterを買収。「１日400万ドルの損出」脱出のため社員の大規模解雇を敢行する。斬首後、Twitterに不思議な変化が起こる。恒常的に「トレンド」とされていた「リベラルワード」が消え、特定アカウントに対する嫌がらせもなくなったのだ。健全化の背景にあったのは意識が高い無能社員による「ナチス」顔負けの異様な「独善」だった――。
次回は、このTwitterシステムを悪用した日本のリベラルメディア、自称・左翼とSNSの関係を解説していきたいと思います。そもそもなのですがリベラルを自称する人間に限って「非リベラル的」なことを平然と行うのがパターンだと私は考えています。
その上で日本におけるLGBTQ運動の凶暴化と反社団体との関係を明かす予定です。
その後の回ではこの10年間に勃興した「エコ」、「暗号資産」、「LGBTQ」などの「ニューエコノミー」、すなわち「リベラルビジネス」が伝統的文化、歴史的価値観によって精査されている状況を解説していく予定です。
お楽しみに。
2022.11.16
Twitter社の買収を批判するのは「狂気の大合唱」の舞台を奪われた、極少数の人たちだけではない。体制批判と称した感想文を連ねる偏向メディアも、「恨み節」に終始している。背景にあるのはレガシィメディアが陥っている無限の赤字沼だと私は考えている。そのことを合理的に検証していきたい。
次回は多くの人が疑問を抱いているLGBTQについて解説する予定です。
私にもデザイナーやクリエイティブなどのGの知人が多くいますが、彼らの大半は自分たちを極めて有能で、社会の助けなどなくても豊かな生活を送れています。
一般社会同様にLGにも特定数の「無能」がいて、こうした人たちが自分たちの「無能」をチャラにするために運動を利用しているというのが、優秀なLGの人たちの見解だったりします。
また当初はLとGが極めて穏当に権利を主張する運動でしたが、そのうま味を求めてBTQが合流。「合法暴力装置」を実装したことで一部LGBTQは凶暴化します。
その「合法暴力装置」こそ、地下社会でも大きなパワーを持っていた団体でしたが、その正体を明らかにする予定です。
お楽しみに。
2022.11.20
Twitter問題を繰り返し伝えているが、その理由は、このトピックが「民主主義の健全化」と「この10年に起きたニュービジネスの精査」という問題を象徴しているからだ。そもそも民主主義とは「国家暴力の方向性と社会投資比率の分配」を有権者が決める政治システムだ。その観点に基づいて「思想運動」を装ったニュービジネスの正体に迫る。
問題があるにもかかわらず、深く考える事件が起きていないのが2022年11月現在の世界と日本の状況です。こういう時こそ、置き去りにしてきた問題に踏み込むチャンスの時期とも言えます。
Twitter社買収のトピックは、この10年間にリベラルが提起した社会変革を精査する問題でもあることは繰り返し伝えました。リベラルが提起したニュービジネスを、伝統と歴史に支えられた実社会が受け入れるかどうかを判断するということです。
この「精査」を受けているのが「四騎士」と称されたGAFAです。実はMicrosoftとイーロン・マスク氏の率いる企業群は、アメリカの国策企業となっています。分岐点は「ウクライナ戦争」でした。次回は、アメリカビックテックを分ける明暗について解説する予定です。
お楽しみに。
2022.11.25
FacebookやInstagramを運営するMeta、また巨大ECとクラウドを保有する米Amazonが相次いで大規模リストラを発表した。FRBの利上げによるテック不況を原因とする主張が多いが、私は懐疑的だ。そこで今回は「四騎士」と呼ばれたGAFAの明暗を分けた正体に迫る。崩壊は2020年に始まっていたのである――。
さてこのGAFAに現在ではMicrosoftとイーロン・マスク氏の企業群が加わっています。一連のテック企業を精査したのが「ウクライナ戦争」です。この戦争は、民間と軍事との距離を転換しました。
そのことからアメリカテック企業の優劣について考察してみたいと思います。
おたのしみに。
2022.11.27
2022年は、この10年に生まれたイノベーションが次々と精査されているメモリアルイヤーだ。イノベーションの母体であるアメリカのビックテックの先行きは不透明である。その先を見通すヒントになるのがMicrosoft社だ。日本ではまったく話題になっていないが、2022年に同社が公表したレポートを紹介しながら、分析してみよう。
この「左」が生み出した技術の一つが「暗号資産」です。この新たなツールを使って「左」が「右」を支配しようとした人物が、ザッカーバーグ氏でした。
この革命劇の顛末こそが、仮想通貨の未来を示しています。暴落と言われている仮想通貨ですが、私は違う評価をしています。
「国家と民間記号が暴力を媒介にして相互依存の関係を構築する」という「マンハッタン計画2.0」の中に参入したのが、イーロン・マスク氏です。
次回からはこれらのことについて解説する予定です。
お楽しみに。
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