大量の中国産「害人」による「第二の戦後」が始まる

ラディカル汚染された自民党

前回は『河野太郎「土人革命」失敗が示す石破自民にノーを突きつけるべきこれだけの理由』をお届けした。「土人屋」渡部カンコロンゴ氏の参院選擁立事件後、明らかになったのは石破支配下で自民党内に「ラディカル汚染」が進んでいることだ。深刻なのは主流層を食い始めているばかりか、自浄作用さえ機能不全に陥ろうとしている点である。

その予測を裏付けるのが擁立事件を巡る萩生田光一氏の言動だ。「土人屋」を最有力候補にした都連の姿勢を批判しながら、事件の主犯を名指すことは避ける「エア批判」に終始している。普通に考えれば都連前会長の萩生田氏が事件全容を知らないはずがない。

そのことが示すのは、現在の自民党東京都連は「ラディカル派」の支配が完成したということだ。

「エア批判」に終始するのは、萩生田氏でも主流派と正面からぶつかるのはリスクが高いからとしか私には見えない。期待の「高市さん」も遠距離射撃と空中戦に終始していて、現在の自民に「ラディカル」を跳ね返す自浄能力がないことが浮き彫りになっている。

今回の「土人屋擁立事件」とまったく同じ地平にあるのが移民問題だ。中国人が異様に増えていることを感じているのは私だけではないはずだ。ゴールデンウィークに我が物顔で観光地を汚染する貧困層中国人にとって日本旅行は将来の生活地の「下見」であるとしか私には思えない。今から○年前の2022年10月23日に配信した『第三期習王朝の始まりで日本は新たな移民時代に突入する』が現実になり始めている。

トランプ政権の中国に対する高関税政策によって、日本になだれ込んでくるのが大量の「中国産害人」だ。こうした移民が養分にするのが保健医療制度、生活保護制度、出産手当などの「福祉」だ。当然のことながら既存の日本人の血税によって成り立っている。

シンガポールは「外資規制」という強固な防壁を設置しているが日本は参入フリーだ。福祉に対する規制も手放しであるばかりか、むしろ「不法」を歓迎してる節さえある。結果、居住地、交通インフラは外国人に専有され、病院は出産待ちの害人で溢れかえっている。取り締まりの法的整備を怠った結果、強姦さえ不起訴になる「害人無罪」の暴力社会が出来上がった。

これでは「第二の戦後」ではないか。

日本人が大量の「害人」に幅寄せを食らう「第二の戦後」をいち早く現実にしているのが埼玉県だ。人口の自然現象速度を外国人の増加速度が上回り、結果的に総人口が増加する異常事態が生み出したものを明らかにする。