河野太郎「土人革命」失敗が示す石破自民にノーを突きつけるべきこれだけの理由

前回は『ブレーンの素性からわかるトランプ関税外交の目的は「ネオ・ヤルタ体制構築」』をお届けした。ドナルド・トランプ氏は「ポスト・トランプ」を目指す人物を最側近として重用している。自身が得た権力に固執する「自民党と石破茂となかまたち」では、そもそも「器」が違うということだ。まともな外交関係など成立しえないことが改めて明らかになった。

その「なかまたち」の一角、自民党東京都連が次回参院選の最有力候補者として渡部カンコロンゴ清花氏を擁立させようとしたことがSNSを騒がせた。

カンコロンゴ氏は「土人ビジネス」を行う「土人の代表」として知名度を得た「土人」である。これまでの経歴と、過去の安倍晋三元総理、自民党、自衛隊などへ侮蔑から、最新の「嘘まみれの自己弁護」までの変節を整理すれば、「土人」という表現が的確であることがわかるだろう。

この岩盤保守層をナメ切った土人擁立劇の中心には河野太郎氏がいて、岸田文雄陣営、石破茂陣営が連動したと私は見ている。

河野氏は子飼いの英利アルフィヤ氏なる「土人」を比例復活ながら外務大臣政務官に押し込んだ。この成功経験を元に「土人軍団」を形成し、自らを支える自民党の赤化を図っていると考える方が自然だからだ。ただの妄想ではなく、現在の都連のメンバー構成と2025参院選を考えれば深層を導き出すことができる。

自民都連は最終的にカンコロンゴ氏擁立を諦めたが、このことで自民に浄化能力があるなど夢にも思わないことだ。土人革命事件が示しているのは自民党が民主党化あるいは日本共産党化する近未来像と、その悪夢の未来を抑止できない目を覆うばかりの劣化だ。

現実的に土人問題に対する都連側の言い訳や、所属議員は低レベルを超えて正常な知能指数が備わっているかを疑うほどだ。

地方自治の末端という木っ端とはいえ「政治家」を名乗りながら掲載している自身の写真、メッセージに苦笑いする人も多いのではないか。最大の問題は、党内情勢も理解できない政治家としての能力だ。

このレベルの「小泉進次郎以下級」が党内で増殖し、好き放題に振る舞っている。

リーダー不在の現在の自民にあって、この「赤化」と「劣化」の流れは止まらない。このままでは石破自民による日本の亡国化は必至だ。今回は「土人革命事件」の解説を通じて、自民にノーを突きつける理由と意義を明らかにする。