急増!石破自民の下野と日本保守党党勢拡大のリアリティ
前回の『福永活也弁護士が教える「飯山陽」キチガイ商法の正体――その3 「アンチ・ニチホ」とは貧困ビジネスを超えた「無収入ビジネス」である』では、アンチの実態を明らかにした。

写真はイメージです

写真はイメージです
罪深きはSNSである。社会面でも知性面でも「無能の人」が、おこがましくも「政治」を語れるようになってしまったからだ。ただし「政治を語れること=社会・政治・経済を理解する能力が上がった」ということではない。無能は無能のまま政治を語るので、失笑され簡単に論破されてしまう。
アンチは自己の能力に対する勘違いをやめるべきだと私は思う。そういう「超弱者」を資金源にしているのがカルト、スピリチュアル、システム金融、マルチ商法、ヤミ金、そして飯山陽氏の「キチガイ・カンパ」だ。養分層を抜け出す第一歩こそ「自分が無能である」という自覚だ。消費税以外の税を支払う普通の市民になる道は、無能を自覚することからしか始まらない。
さて、その政治では自民党に異変が起きている。
「ケチ」と言われ続けたことを気にして新人議員への商品券ばら撒き、トランプ氏による対日相互関税、殺人・レイプなど重大犯罪を「不起訴」にする「外人無罪政策」、主食である米の暴騰など食料安全保障崩壊――相次ぐ失政によって石破政権の支持率が急落した。いずれの重大問題にも「無策」、「無対応」にもかかわらず、海外に血税をバラマキ続けている当然の結果である。
自民党の支持率も最低水準を記録する勢いだ。

自民党の歴史を振り返れば、「未曾有の危機」は初めてではない。ところが、これまでの自民とは明らかに違うのは、この惨状に、何らかのアクションも起きていないことだ。
実際に「石破おろし」はかけ声だけに終わった。予算案が異様な形で成立した現在も、党首交代はもちろん、岩屋毅氏、今井絵理子氏など問題閣僚交代の声さえ聞こえてこない。むしろ総理の伝家の宝刀に怯える始末だ。
安倍晋三元総理が実現した長期黄金期の負の遺産として自民は超軽量級の組織になってしまった。そこで今回はその病理を明らかにして行きたい。
同種の病にかかっていたのがフジテレビだと私は見ている。第三者委員会の報告書発表によって醜悪な現実が明らかになったが、フジの軽量体質はもはや不治と診断されるほど深刻だと私は聞いた――。