福永活也弁護士が教える「飯山陽」キチガイ商法の正体――その3 「アンチ・ニチホ」とは貧困ビジネスを超えた「無収入ビジネス」である

「石破おろし」の号砲が鳴ったものの追従者がいないのが現在の自民党だ。問題は「髙市さん」の求心力にある。保守系月刊誌が「アンチ・ニチホ」に染まったのも「石破おろし」の一環だと私は読む。そのビジネスモデルを作ったのは飯山氏だが、アンチの素性を探るとわかるのは、貧困を超えた「収入ゼロ」の生活実態だ――。
猫組長 2025.03.26
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アンチの中心層は「無知・無収入」

まずは「乳腺外科医の無罪判決確定」のニュースから始めたい。えん罪の被害に遭った医師、ご家族、そして所属していた病院、その関係者の心情を思うと言葉に詰まる私がいる。どうか、ここから先の未来が少しでも明るくありますようにと祈るばかりだ。

当然のことながらえん罪被害者の医師は国家賠償請求を行うだろう。一人の医師の社会的生命が裁判所、検察、警察そして自称・識者に殺されたことの責任追求は裁判を通じて明らかになる。見逃してはならないのは、「識者」を自称して小銭を稼いだ連中だ。例えば「フェミニスト」を自称する、この人物である。

月額550円を頂戴する代わりに、一人の人間の社会生命抹殺に加担。そればかりか乳腺外科医のなり手不足という医療構造の破壊を助長している。自称・ライターにどれほどの深謀があったのかは不明だが、誠実な医師一人を、自身の感情に任せて社会的に抹殺した自覚はあるのだろうか。小銭とはいえ人を殺して稼いだ責任は絶対に追及されるべきだと私は思う。

前回は『福永活也弁護士が教える「飯山陽」の正しい法的対応「キチガイ」より「ゴキブリ」と呼ぶ方がリスクが低い司法のメカニズム』を通じて、法律は一般社会の常識とは少し違った形で運用されていることを解説した。名誉毀損は実は2つにカテゴライズされていて片方は低額、片方は高額の判決が下されることがパターンだという。

通常の批判に対しても「名誉毀損」を連射してくるのがアンチのパターンだ。しかもネットで判例をコピペして、適当な知識で建て付ける「知ったか反論」がほとんどである。

口上ばかりがエラそうなアンチだが、中心層は「無知・無収入層」だ。

実際に多くの開示請求を行った福永氏が観たアンチの実像は、それを実証している。「無職」を連呼する当人が「無職」だったケースは数え切れない。私自身も「引きこもり」や「自閉」という言葉で罵倒する当人が「禁治産者」に近い生活を送っていることを何度か目撃した。

この「極貧底なし沼」にハマった層からなけなしのカネを吐き出させるのが「ニチホ・アンチ」というビジネスの正体である。

そこで考えたいのが2024年3月以降の「月刊WiLL」、「月刊Hanada」だ。

表現の自由は絶対に護られなければならない市民の権利だ。また日本保守党は「国政政党」なのだから政策を批判されるのも当然である。だが、まったく同時期に両誌が誌面「アンチ・ニチホ」で埋め尽したことに違和感を覚えた人はいないだろうか。

しかも両誌の表紙には相次いで「高市早苗」の名前がデカデカと掲載された。「石破10万円商品券問題」が同じタイミングで炎上しているのは、どう考えても異常だ。

背景にあるのは現在の自民党の懊悩だ。党内では「石破」を巡るジレンマが、参院選に向けて日に日に巨大化。ところが「高市さん」ではまとめきることができず「石破おろし」を実現できない。

そこで今回は現在の自民の病理を明らかにする。その上で「アンチ・ニチホ」の正体を明らかにしよう。一連のバッシングは日本保守党にとって「プラス」にしかならないと私は考えている。

「高市さん」の限界とほくそえむ石破陣営

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