Microsoft「ウクライナ・レポート」が示す米ビックテックの近未来像

2022年は、この10年に生まれたイノベーションが次々と精査されているメモリアルイヤーだ。イノベーションの母体であるアメリカのビックテックの先行きは不透明である。その先を見通すヒントになるのがMicrosoft社だ。日本ではまったく話題になっていないが、2022年に同社が公表したレポートを紹介しながら、分析してみよう。
猫組長 2022.11.27
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「右」の進化には「左」はなければならない

前回の『GAFAの明暗をわけた正体』では、世界最先端の技術をベースに最先端のビジネスを生み出すアメリカテック業界にあって、「四騎士」と称されたGAFAが2020年の時点ですでに潮目に差し掛かっていたことについて解説。MetaとAmazonが苦境に陥っているのかを導き出した。

重要なのはイノベーションの精査についてで、石油エネルギーと核エネルギーの歴史を例として説明した。

便宜的に、

歴史によって積み挙げられた伝統や習慣、国家などの「存在」を「右」

その「右」の変革を試みる「動き」を「左」

とする。

「便宜的」としたのは、政治や思想を表す「右」「左」とは違う意味であることを強調したいからだ

イノベーション(革新)とは既存の社会を打ち破るものということで、「右」からは発生しない。生み出すのは「左」だ。

だから伝統・習慣から自由になろうとするリベラリズムや、伝統・習慣を変革しようとするラディカリズムは「左」に位置することになる。イノベーションを生み出すことを職業にする学者が「左」にいる理由もそこにある。

<a href="https://pixabay.com/ja/users/geralt-9301/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=982162">Gerd Altmann</a>による<a href="https://pixabay.com/ja//?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=982162">Pixabay</a>からの画像   

Gerd AltmannによるPixabayからの画像   

「右」が「存在」という名詞であるのに対して、左は「動き」という動詞になるのはそのためだ。「左」から生まれたイノベーションが、「右」によって精査されイノベーションはスタンダードになることを繰り返しているのである。

なぜ人が「右」から離れられないのか――その理由は「クレジット(信用)」だ。「クレジット」については『「猫組長POST」投資講座その2』で詳説したので参考にして欲しい(下図参照)。

「右」は「左」の生み出したものを吸収する、「左」は生みだし続けなければならない。だから、どれほど科学が進歩しても、伝統や習慣が残り続ける。

「右」が進歩するためには「左」は欠かせないということでもある

次こそは「AV民主党」に生まれ変わることを勧める

私が「左」に批判的だと思い込んでいる人は多いが、それは誤解だ。私が否定しているのは思想や政治によくある「エセな左」である。

その最適例が「立憲民主党」だ。

「立憲民主党」の前進の「民主党」は「埋蔵金」、「コンクリートからヒトへ」「高速道路無料化」などの「イノベーション」を有権者に提示した。フタを開けて見れば「イノベーション」と思わせていたものは、詐欺や嘘であることが周知される。

小沢一郎氏公式HPより

小沢一郎氏公式HPより

「クレジット」を喪失した民主党から有権者は離れた。その後、国籍の人が罪を犯すたびに通名を変えるように、党名を変えながら「批判のための批判」を中心政策としている。イノベーションを生み出す能力がないことを自覚しているから、政策が違う日本共産党と協力関係を結ぶのだ。

皆さんが記憶する立憲が尽力した唯一の「イノベーション」がアダルトビデオ制作を規制する「AV新法」ではないか。断言してもいいが、現在の立憲民主党からイノベーションが生まれることはない。

「右」を成長、進歩させるための「左」として存在しない「エセ左」であるがゆえに、存在価値がない。だから批判するのである。今後は「AV民主党」に党名変更し、日本のAV改革を主要政策にすることを強く薦めたい。

民間企業が機密を公開した

さて、この「右」と「左」の構造を象徴するのがアメリカのビックテックMicrosoftだ。Microsoftという企業が2022年におかれた「現実」を理解すると、GAFAを始めとするアメリカのテック企業の今後を見通すことができる。そこで今回はこのことを解説する。

まずは下に掲載した一枚の図表をご覧いただきたい。どこかの諜報機関やその関係機関が作成したものではなく、Microsoft社が作成し、公表したものだ。この「図表」が作成された背景に、アメリカテック企業の未来を読む上での「キー」があると私は考えている。

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