穏当だったLG運動が過激化した背景にある「暴力経済」との結託

前回の『Twitter買収　偏向メディア「恨み節」の裏にある無限の赤字沼』では「安倍晋三体制」という「壁」を利用して情報密度を上げ、世の中にムーブが起こっているように見せかけた極少数の人たちと偏向メディアの醜い行状を解説した。

不思議なことは解雇後のTwitter社内部のトラブルが報じられるたびにTwitterが使い安くなっていることだ。「Twitterデモ」などによって身勝手な主張を拡散させることができなくなった「負け犬」の皆さんは、イーロン・マスク氏とTwitterへの憎悪をつぶやき続けているが、最近ではそうしたTweetを読むのが楽しみになるほど晴れやかな気持ちだ。

ここ数回、連続してTwitterについて書いていることで、私を「ツイ廃」だと思う人もいるかもしれない。だが、Twitterのトピックを繰り返した理由は、Twitter改革の背後に「健全な民主主義の実現」と「この10年間に起こったニュービジネスの精査」という重要なテーマがあるからだ。

2022年11月20日、マスク氏はトランプ前大統領のアカウント凍結解除への賛否をTwitter上で質問した。約1500万人が投票し賛成は51･8％、反対が48･2％。この結果を受けてマスク氏は、

「トランプ氏は復活されるだろう」

と述べた。

そして、実際にトランプ氏のアカウントが復活したのである。

2020年のアメリカ大統領選挙の結果はバイデン大統領が51.31％、トランプ氏が46.86%だ。また2022年の中間選挙では上院が民主党、下院が共和党となりほぼ拮抗している。一方でアメリカでのTwitterのユーザー数は1億5500万人以上。2つの民意がほぼ同じ量であるにもかかわらずトランプ氏にはTwitterが使えず、バイデン氏はTwitterが使えるのは情報の発信力という意味で明らかな不公平だ。

表現の自由は健全な民主主義にとって必要不可欠なのだから、これでは健全な民主主義が実現するとはいえない。

私が生きてきた「暴力とマネー」という観点に立つと民主主義は、

「国家暴力の方向性と投資比率を民意で決定する政治システム」

と定義することができる。権威主義は、

「国家暴力の方向性と投資比率をトップが強要する政治システム」

となる。

国家暴力を「国内治安」に向けたことで「安全がタダ」、税をインフラに投資したことで「水がタダ」と評価される国になったのが日本だ。生活保護は、貧困から脱出した人たちが将来的にはGDPを増やす労働力になることに期待した「投資」ということになる。

このドライで現実的な観点から考えると「SDGS」、「カーボン・ニュートラル」などの環境問題、「フェミ」、「LGBTQ」は思想運動でもなんでもなく、新たな投資の「箱」に過ぎない。

ＬＧ運動については、私も調査した。あまりの過激化に、多くのＬとＧが困惑しているのが現実である。その意味でも主体を無くした「箱」ということになる。

後述するが、マネーを生むために最初になければならないのは期待だけが入った空っぽの「箱」だ。

そこで今回は、暴力とマネーの観点から導き出した民主主義の定義を考えながら、本来穏当だったLG運動が、「B」「T」「Q」を加えながら過激化していった背景に踏み込んでいく。本来「性の多様性」を主張するのならば「P」（ペドフィリア＝小児性愛）、「N」（ネクロフィリア＝死体性愛）も加えたLGBTQPNにならなければならないはずだ。「P」「N」などを「＋」にしかできなかったことも「マネー」の観点から解説してみよう。