元サツイチ「伝説の取調官」佐藤誠氏と対談　凶悪犯罪が伝える若年層劣化とSNSの関係

2026年6月11日の参院経済産業委員会では日本保守党、百田尚樹代表が「移民の社会コスト」について質問し、「X」上で大きな反響となっている。ここで用いられた「オランダの研究」については、

・高市「移民ゼロベース」の骨抜き　科学が示す「ゴミはゴミしか生まない」多文化経済の真実

・日本を「ゴミ外人最終処分場」にした自民「既得権益サブスク体質」と「NEKO型経済成長モデル」

で詳説した。移民政策とは、これから「福祉」が必要になる若年層から「福祉」を取り上げ、「外人税」という新たな社会保障費を背負わせる狂気の経済政策だ。その最大の犠牲者にされてしまう若年層は読んで理解するべきだ。

前回は『なぜ前科持ち外国人は追放されないのか？ 政官が放置する「抜け穴」と「強制送還社会」の急務』を配信。検察、入管の監督省庁である法務省が日本の治安を維持することをサボり続けてきたかを詳説した。その責任が行き着くのは、長く法務大臣を生み出してきた自民である。

「移民」をテーマにした前回までとは打って変わって今週は「教育問題」である。もちろん、大上段から若年層全体を一方的にディスる、どこかの立憲民主党のようなことを「猫組長POST」がするはずがない。

きっかけになったのはデリヘル所沢人妻城の元常連客・木原誠二先生の妻に関連する不審死事件「木原事件」の再捜査を担当した伝説の取調官・佐藤誠氏との対談である。

旭川女子高生殺人事件、江別大学生暴行死事件など裁判を通じて事件内容が周知された。共通するのがリスクに対する管理のずさんさだ。わかりやすいモデルケースが上三川強盗殺人事件である。比較として皆さんお馴染みの「地面師」を用いよう。

一連の事件を通じて見えてくるのが「社会性を持ったヒト」の著しい品質低下だ。劣化の中心は若年層だと私は思う。原因は「デジタルの普及」による「利便性」の蔓延だ。実は脳を育てる要素は「不便」である。それゆえ日本だけではなく、全世界的な問題となっている。

そこで今回は、この想定を解き明かしながら「教育」について考えていきたい。

イラン戦争が形式上の停戦に向けて前進した。ポスト・トランプでポイントを稼いだのが副大統領のJDバンス氏だ。次回以降で詳説するが、これは、より純化したナショナリズムの時代が訪れることを意味する。訪れる新時代に若年層が取りこぼされないためにも、「地下社会学」からアプローチした「教育論」を明らかにしよう。

・犯罪リスクとコストの裏会計学

・上三川強盗殺人事件の異様――「ずさん」「凶暴」「計画性」が混在するモザイク

・闇バイトの募集条件は「高校生」である理由

・フランス国家が実証した「3つの劣化」

・覚醒剤・ギャンブル依存と同様の「脳劣化」メカニズム

・破壊される「前頭前野」――25歳未満の脳を襲うドーパミン・スパイク

・アテンション・エコノミー