日本を「ゴミ外人最終処分場」にした自民「既得権益サブスク体質」と「NEKO型経済成長モデル」

前回は『こども家庭庁7.5兆円利権を三原じゅん子にプレゼントした自民ニューエコノミー・マフィア』を配信した。世代が進んだことで小泉純一郎政権と竹中平蔵氏の「罪と罰」に対する実感が薄れてきている。当時で失われた10年目だったが、「失われた時間」を40年にまで延ばそうとする根本原因は、どこからどう考えても「竹中・小泉」である。「猫組長POST」愛読者の皆さんは何度か読んだことがある話だ。

こうも昔話を繰り返すと、壊れたレコーダー状態で同じ話を繰り返す、どこかの評論家やインフルエンサーのように思う人もいるかも知れない。だが前回伝えたのは「利権のマトリックス」化だ。2026年現在の「移民」、「再エネ」、「LGBT」など「極少数の最大幸福政策」は、当時「竹中・小泉」が開発した「ビジネスモデル」にある。それほどのことを「竹中・小泉」は成した。

前回末尾でも予告したが、今回は「移民」が実は「経済成長」にマイナスの効果しか生まないことを「人口と経済成長の関係性」から科学的に実証していきたい。

・脱移民のヒント「江戸マクロ経済」

・「ルイスの転換点」

・開発国が生んだゴミ外人の最終処分場・日本

・「1石＝1人1年」指標のマクロ経済

・拡大再生産の強要に依存しない「高度均衡状態」

・「移民推進」を叫ぶ政治・経済の「嘘」

・「移民」が生み出したニュー経済モデル

・急所の支配と実行力を伴った経済安全保障

・最大障壁は自民の「既得権益のサブスク」体質