こども家庭庁7.5兆円利権を三原じゅん子にプレゼントした自民ニューエコノミー・マフィア

前回は『高市「移民ゼロベース」の骨抜き　科学が示す「ゴミはゴミしか生まない」多文化経済の真実』をお伝えした。科学データが明らかにしたのは「社会福祉の維持」と「移民政策」が同時には成立しないという事実だ。党内外は自民のストロング・ポイントを「左右両方を揃えたバランス」というが、そのことで矛盾する政策が生み出される狂った状況が持続している。その弊害を負担させられるのは国民であることは言うまでもない。

ところでGWまっただ中に視聴したのがNetflixドラマ『地獄に堕ちるわよ』だ。主人公・細木数子同様に面白かったのが、後継者で娘・かおり氏の発言だ。配信直前にネット放送に出演し「Netflixドラマ、許可なかった」、「母に黒い交際なんてない」と言い切った。

今どき許可なしでドラマを製作しないし、仮に「黒い交際」を知らなければ沈黙していれば済む話だ。導き出せるのは番組宣伝用の猿芝居である。製作許諾にはいくらかのマネーも払われるだろうし、話題に乏しい六星占術を再び盛り上げる巨大な起爆剤だ。実際に溝口敦氏の書いた『魔女の履歴書』は新装版として刊行されている。

細木数子のプロモーション能力が、しっかりと継承されていることに感動したのは私だけだろうか。

この話の教訓は「都合の悪い話」でも「ナラティヴ（物語）」を通過することで、ポジティブな材料にすることができるという点だ。Netflixの被害者で暴力団との交際を「知らない」と言うことで二代目がクリーンであることもしっかりアピールできた。

事実がどうあれ、大多数の人を信じ込ませる「ナラティヴ」さえ構築できれば、莫大な利益を生み出せる。このような「ナラティヴ」を悪用させたら天下一品なのが自民党内に棲息する「ニューエコノミー・マフィア」である。「地球温暖化」というナラティヴを利用して「再エネ利権」を、「労働時間規制」により「人手不足」というナラティヴを作り「移民利権」を創造した。すでに擦れたはずの「少子高齢化」を再創造して作り上げた利権が「こども家庭庁」である。

そこで皆さんと考えたいのが「利権とは何か」だ。

「利権」とは税の再配分にともなって必然的に生まれる権益である。不況時に政府や行政が需要や雇用を創造する時にも利権は夢魔レルが、適正なマクロ政策に文句を言う人は、左翼に総称される知能に重大な問題を抱えた人たちしかいない。すなわち利権は「正しい利権」と「悪質な利権」に分かれるということだ。

そこで今回は「利権」をマトリックス化した。

視覚化することで明らかになるのは、「こども家庭庁」創設の目的が「少子化対策」でもなんでもなく三原じゅん子氏へのプレゼントに過ぎないことだ。

その裏に蠢いたのが自民党内に棲息する「ニューエコノミー・マフィア」で、その生態を整理すると三原氏がトップを辞めても利権は継続するとしか私には見えない。

そもそも自民党は一度作った利権を簡単には手放さない。その影響で無限の国民負担が続く。「再エネ賦課金」が年々高額になっているように、「こども家庭庁」創設に伴う「独身税」も増え続けることは間違いない。

現在、保守層から高い支持率を得ている高市早苗政権だが、党内に巣食うニューエコノミー・マフィアを一掃しない限り、小泉政権化する可能性は低くないと私は考えている。その理由は本稿を解き明かしていこう――。