高市早苗がトランプ会談で直面する「石破厄災」――日本をATM化した悪魔の契約

前回は『高市政権「裏切りの移民推進政策」のえげつない全貌』を配信した。高市早苗政権のやることなら「移民容認」さえ大喜びするのが「サナ活族」の皆さんだ。そもそも「秩序ある強制」は石破茂政権の発案だ。その政策を継承したのに「サナエのやることは、正しい」を連呼。しかも同じ自民なのに「石破は野放図だから文句を言って抑止する」というのに「サナエには文句を言うな」である。

「サナ活族」の知能を疑うのが、むしろ自然ではないか。

移民担当大臣・小野田紀美氏は「ルールの運用」を強調する。しかしルール自体は今まで存在していたのだ。人が変わっただけでルールの運用が変わるのは「人治主義」で、民主主義の否定である。それでもヨイショを繰り返すサナ活族系評論家やインフルエンサーに対する不信感はオールドメディアのそれと近いレベルまで落ちている。そうした人たちのフォロワー、メルマガ購読者、再生回数、出版部数が落ちるナイフのごとく激減しているのがその証左だ。

彼らの女神は初訪米してドナルド・トランプ氏と首脳会談を行う。

日米外交で日本側の巨大障壁となっているのがキチガイ・石破茂氏が日米関係に残した国家予算規模レベルの負の遺産だ。

お坊ちゃん育ちのバカボンパパが、ちっぽけなプライドを守るために周囲の手助けを拒否。結果「5500億ドル提供」という国辱的なディールにまとめてしまった。

当時は高関税による国内の基幹産業保護など白々しい言い訳で逃亡したが、その中身を精査すると日本をATM化＆奴隷化する外交交渉だったとしか評価できない。しかも、逆プラザ合意危機まで起こそうとしているのだ。

この甚大な石破厄災をありとあらゆる国際情勢を利用して、どうにか国益に繋がる運用を提案したり値切ったりしようとしているのが高市外交である。ただし「ATM」になったこと、「奴隷的」であることからは逃れられない。

アメリカのイラン攻撃については『「暴力」から紐解く「イラン電撃戦」のリアルシナリオ　2つ目の出口は北京』で一度詳説した。ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー安全保障、あるいは南鳥島のレアアース共有さえ「石破厄災」の清算に使われていると私は見る。未来の日本の技術、資源、人材はアメリカのものになってしまうのか――大量の表を用いて、石破厄災の甚大な国民負担額を数値化して分かりやすく明らかにする。