4･7Xデー目前！トランプ「化石燃料帝国主義」戦略と日本を襲うABCD包囲網級のエネルギー危機

前回は『欧州「脱・ムスリム土人」大転換と「犯罪ゲットー・川口」全国拡散危機』を配信した。配信直後、埼玉県川口市では外人人口が急増しているのに対して日本人人口が急減していることがSNSでバズっている。だが前回は人種を問わずアウトローが川口市に集住し「犯罪ゲットー化」してしまっている、という深刻な現実を明らかにした。この惨事はクルド人難民を詐称する出稼ぎトルコ人の不法滞在を許し続けたことがすべてだ。

進行がんステージⅣでもはや詐称・クルド人難民を排除しても収まらず、「川口型犯罪ゲットー」が埼玉県に飛び散り始めた。

その責任は知事の大野元裕氏にある。明日の皆さんの住む街を今日の川口市にしないためには「移民反対」を掲げて、それを守ることができる政治家を1人でも多く地方自治体に送り込むことだ。

さて今回はアメリカ、イスラエルによる「イラン攻撃」におけるドナルド・トランプ氏の戦略と、日本史未曽有のエネルギー危機がメイントピックである。「イラン攻撃」の初動については、『「暴力」から紐解く「イラン電撃戦」のリアルシナリオ　2つ目の出口は北京』で詳説した。私の目には1941年のABCD包囲網と同様の状況に見えるが、この危機レベルはまったく共有されていない印象だ。

NISAなどで資産運用している人は気が気ではないと思うが、リスクを精査することは投資の基本である。そのためにもぜひ、読んでほしい。

資源貧国日本は今まで幾度ものエネルギー危機に直面しながら生き残ってきた。ところが「過去大丈夫だったから」では済まないのが今回だ。過度に煽っているのではないことは、本文を読んでもらえればわかる。問題は「ホルムズ海峡」が封鎖から解放される出口が不透明なことだ。事態の行方を決定するXデーは日本時間で4月7日午前9時と目前に迫っている。いつもどおりTACOるのか――ドナルド・トランプ氏の40年来の「悲願」を明らかにすると導き出せるのが「化石燃料帝国主義」戦略だ。

そう考えるとホルムズ海峡問題の「出口」はますます不透明に見える。

この一件は善悪を基準にすると本質が見えてこない。プレイヤーの思惑にあるのは「エネルギー・リアリズム」しかないのだから。そこから考えれば、この危機は日本のエネルギー政策の怠惰が招いたと言わざるをえない。主犯は菅直人氏だが、菅直人レベルの大罪政策を猛プッシュしたのが売国クソメガネ・岸田文雄氏である。

2026年4月1日から理不尽で不愉快な自転車運転厳罰化が始まったが、この法改正を提出・成立させたのも売国クソメガネ内閣だ。中心となったのは当時、国家公安委員長だった松村祥史氏である。2025年総裁選では林芳正ことリン・ホウセイ氏に票を投じ、決戦では小泉進次郎氏に票を投じた自民売国議員団の一員だ。

計6個の表を掲載し、わかりやすくまとめた。戦後、幾度か訪れた危機の中で、今回が「未曽有」であることを精査していこう。