私が「土人」という言葉を復権させる理由──「言葉狩り」という巨大権力と移民戦争の関係

また社会において「何を語ってよいか」「何を語ってはいけないか」というディスクールのルールを決定することは、そのまま人々の価値観や規範をコントロールする権力作用だ。言葉狩りは、表面上「傷つく人を減らすため」「差別をなくすため」という正義を伴っている。ところが、その背後では「特定の言葉をタブー化することで、それに紐づく歴史的背景や、都合の悪い概念、異論そのものを人々の認識から消し去る」という、目に見えない形の統治機構が機能しているのだ。

井川意高氏と袂を分かつことを決断した。この詳細については近いうちに説明したい。胸が悪くなる話は1行で切り上げ、本題に入っていこう。

高市早苗総理の評価は外交と内政で分けて考えるべきだというのが今回の大枠である。

前回は『高市早苗がトランプ会談で直面する「石破厄災」――日本をATM化した悪魔の契約』を配信した。キチガイ・石破茂氏の素人外交を、どうにか「国益」に転換する方向で日米首脳会談はまとまったようだ。逆に目立ったのはオールドメディアの卑劣さだ。記者の肩書きを持った「無能の衆」であることは当然としても、取材や記事の名を借りたソフトテロとしか見えない。この蛮行の背景にあるのは米中対立の激化だ。

このことは冒頭で解説するが、分かっているのは中国が率いる途上国が「ヒト」を使った日本への侵略をますます加速させること。それこそが「移民」である。

外交・安全保障の現場では水を得た魚のごとく活躍する高市早苗氏だが、万能の救世主やリーダーだと考えるのは錯覚だ。なぜなら高市氏を支えるのが自民党だからだ。かつて「石破茂」が狂人であることを知りながら総理にまでした自民党は、一度入手した利権を放さない。その組織性格を示しているのが「メガソーラー支援廃止」だ。この自民構造に深く浸透してしまったのが「移民利権」である。

「移民」とは自民の利権と途上国による静かなる侵略が合わさった「戦争」だ。

移民政策について政治が整備するべきは「入口」ではなく「出口」で、「強制退去条例」設置が私の主張だ。最近の茨城県議会の動きは私の主張に近く、戸田市議会でも「移民」について新たな動きがあった。「地方」が最前線化している証拠だ。

そこで皆さんに提案したいのが「言葉狩り」への抵抗である。以下の写真をご覧いただきたい。

どこからどう見ても日本で蛮行を働く「土人」だが、現在は「土人」を「土人」と呼ぶことが自主的に規制されている。対して「猫組長POST」では「土人」という言葉を積極的に使う。それは嘲笑でも差別でもない。「移民戦争」の勝利に向けて超えなければならない「洗脳」の解除を狙っているからである。

皆さん自身のマインドを変えなければ、この戦争に勝つことはできない。大人は次世代の若者のために、若者たちは自分たちの将来のために、赤い教育の洗脳を解くことを始めよう。

・オールドメディアによるソフトテロの深層

・北京経由の言論を疑

・「移民」という巨大利権

・「不法就労通報」賞金1万円の真相

・生活保護タダノリに

・左翼が言葉を狩る理由

・「土人」を復権させよ