高市「移民ゼロベース」の骨抜き　科学が示す「ゴミはゴミしか生まない」多文化経済の真実

前回は『イラン戦争後の新地政学パラダイム―「E-MAD」が始まる日』をお送りした。2026年4月25日現在、アメリカはイランと、イスラエルはレバノンとの停戦を延長していることが、その証左だ。戦争当事国が持続的均衡を選択するということは、大部分の戦争から「終わり」がなくなってしまったことを意味する。

核兵器は使用可能な兵器だが、経済・エネルギーは容易に使える兵器だ。すなわち21世紀の私たちは相当危うい均衡の上で生きていかなければならなくなった。それゆえ「暴力」というフィルターは現代人が持っていなければならない基礎だ。メルマガを通じて皆さんとそのことが共有できれば幸いである。

終わりのない戦争状態にある世界において、国家の均衡を静かに、しかし確実に破壊する『目に見えない非対称戦』がある。それが今週取り上げる移民問題だ。

SNS上では日本に住む黒人やヴェン、コーランを読めない自称・ムスリム、処理不可能な廃棄物として世界認定された中国人の「日本バッシング」が激しくなる一方だ。

これまで口を閉ざしてきた連中がいきなり騒ぎ始めたムーブだ。しかし猫組長POSTで主張しているように「移民＝反社」と捉えれば、その理由は理解できる。

2026年6月から高市早苗政権は、新たな不法移民政策を実施する。しかし高市氏が「移民問題」に本気で取り組むかは怪しい。疑うのは国難レベルの問題の担当を経験も浅い参議院の小野田紀美氏に任せているからだ。そのことは「猫組長POST」で何度か解説し、サナ活族の皆さんの小さな脳みそをピリつかせている。

ところが「移民」の社会問題化を口にすると、自民党側、政権側、経団連に象徴される自称・経済人、さらには左翼に総称される知能に重大な問題を抱えた人たちが口を揃えるのが「感情任せの誹謗中傷」という主語が巨大な盾である。理由が感情であろうがなかろうが有権者の意識こそ民主主義の土台だ。盾を使う人たちの根底にあるのは、あの人たちが「お前らなんかに科学は理解できない」という根拠不明な優越感である。

ならば「移民問題」に科学でアプローチしよう。

そこで取り上げたいのが移民反対を唯一掲げる日本保守党が論理基盤としている「オランダの研究」だ。

実は「オランダの研究」の結果は「針小棒大」どころか、「矮小化」しているのが最新の現状である。わかりやすく平易に書くことに努め、オリジナルの図表でその恐怖が伝わるようにした。移民問題が深刻な経済問題であることを理解しよう。