「外人永住法」間もなく開始　自由移民主党「日本民族殲滅政策」の脅威

前回は『ナフサ危機を利用するオールドメディアの「レッドデミック」と自民売国グリーン政策』を配信。当事者を直撃して、「ナフサ危機」が赤いオールドメディアや「左翼」による情報テロに利用されていることを明らかにした。何より伝えたかったのは歴代自民党政権による、エネルギー安全保障政策への「怠惰」がこの危機を招いたことだ。

その怠惰の根底にあるのは自民党の利権への執着である。

2024年5月28日の参議院経済産業委員会では、日本保守党の百田尚樹氏が2012年から2024年までの再エネ賦課金の累計純資金約20兆円の使途を追及した件も同様だ。資源庁は「詳細を把握していない」と堂々と答えた。

2024年に経産省「発電コスト検証ワーキンググループ」による試算では原発1基を新造する費用は建設費と安全対策費で約7200億円だが、実態は1.5〜2.5兆円超とされている。ややざっくりとした計算だが20兆円は原発10基弱を新造できる費用だ。

20～30年でゴミにしかならない中国産太陽光パネルに対して、原発は長期にわたって金の卵を産む鶏である。賦課金とは事実上の税金だ。エネルギー安全保障、公共の福祉などを満たすインフラ投資である原発新規建設であれば還元も期待できるが、血税の投下先は中華産のゴミだった。

利権の存在を疑わざるをえない。

同様の「自民＋無駄+利権化」構造がテッパンなのが「移民政策」である。特に危機意識を持って欲しいのが、再エネ賦課金同様に将来にわたって移民重税を強いられる若年層だ。移民は「福祉」を求めてやってくるが、その負担は若年層が生涯負わされることになるからだ。

ところが2027年4月から「移民政策」は劇的な大転換を迎える。売国クソメガネ・岸田文雄氏とデリヘル所沢人妻城の元常連客・木原誠二さんが中心となって成立させた日本民族殲滅政策が始まるからだ。

そこで今回は自民党こと自由移民党による「育成就労制度」の脅威を明らかにする。

繰り返すが移民とは日本人の既得権を侵害する暴力で、移民問題とはそれを守る「戦争」だ。敵を知らなければ戦うことはできない。日本人との婚姻や、日本で産んだ2世のカテゴライズなどが意外に知られていない印象だ。高市氏が率いる移民党は、法律用語を盾に議論を煙にまくようになっている。まずは在留・定住・永住・帰化など外人の居留形態を整理するところから始めていきたい。

・移民こそが「将来の借金」

・外人は日本に住む「権利」を持たない

・ザル審査と「難民」の抜け道

・永住をエサに外人を招く

・「逃亡→不法滞在」の手法がシステム化

・鼻から牛乳モノの「偽善」

・自民が整備した定住への道のり

・明日の隣人はゴミ外人

・爆心地・群馬県大泉町と埼玉県川口市の実像

・無法地帯化する犯罪ゲットーと「並行社会」

・日本人に強要される「4つの諦め」

・岸田が作ったディストピア