ナフサ危機を利用するオールドメディアの「レッドデミック」と自民売国グリーン政策

少子化・高齢化・人口減少はほとんどの先進国で発生する逃れられない現象だ。人口減少と経済成長の同時実現を模索するのが政府の本来の役割である。すなわち「移民政策」とは政府が少子化に対して行う安直な「麻薬政策」だ。

これらのことを人口減少×経済成長を成功させた実例をもとに実証した内容が、前回配信の『日本を「ゴミ外人最終処分場」にした自民「既得権益サブスク体質」と「NEKO型経済成長モデル」』である。

これは『高市「移民ゼロベース」の骨抜き　オランダ禁断データが実証した多文化経済の冷徹な真実』とセットになっている。そこでは移民政策と福祉政策は同時に成立しないことを実証した。2つの回を読めば「移民はもういらん。」という政策の経済効果や有効性が理解できるはずだ。

移民政策推進の底流には「人口減少＝経済マイナス」という危機の利用、「インフォデミック」がある。「移民政策」においては利権大好き自民リベラル派が危機をねつ造したが、現在、左翼の皆さんが政権打倒のための武器にしようと躍起になっているのが「ナフサ危機」だ。

危機の真偽を確認するべく、私は当事者と面会。「現場」の状況を聞いた。わかったのはカルビーのポテトチップス容器など、民間企業が先行きの不透明さを理由に先行対応することを、あたかも「喫緊の危機」としてねつ造していることだ。かのイーロン・マスクは、

「左派の根本的な道徳的欠陥は、犯罪者に共感し、被害者に共感しないことだ

彼らは犯罪者を哀れむ一方で、実際の被害者には微塵も共感を示さない」

としたが、高校内左翼と左翼集団によって罪もない女子高生が殺された沖縄県辺野古の事件と重なる「レッドデミック」ではないか。

「レッドデミック」は私の造語だが、その真意は「なぜ中国がナフサ不足に陥っていないのか」という謎の解明を通じて理解できるはずだ。

2026年5月19日には1-3月のGDPが2.1％成長したことが発表された時点で、中東情勢にまつわる多くの「危機」が喫緊でなかったことが実証された。煽りの中心にいるTBSをはじめとする赤いオールドメディアのねつ造は平常運転ではある。だが、ありとあらゆる材料を国家転覆の材料に利用する心理は病気の類いにしか見えない。

「ナフサ」は本当に不足しているのか、高市政権は嘘をついているのか――資源・エネルギーをビジネスにしていた私が中東危機の副産物「ナフサ危機」の真相を解き明かす。