なぜ前科持ち外国人は追放されないのか？ 政官が放置する「抜け穴」と「強制送還社会」の急務

前回は『「外人永住法」間もなく開始　自由移民主党「日本民族殲滅政策」の脅威』を配信。遅くとも2027年6月までには始まる「育成就労制度」を解説した。反社的存在をわざわざ輸入して移住を促進し、若年層に外人サービスの社会コストを背負わせる狂気の政策だ。

欧州の移民史を見ても「いずれ外人が帰ってくれる」ことは絶対にない。経産省の試算などを見れば、AIの社会浸透や自動化によって2040年には外人労働力に依存する必要がなくなることは明らかだ。2026年の現在やらなければならないのは、一定の年齢になったら帰国させるなどの「出口」の法整備である。だが「自由移民主党」にそのような政策立案は期待できない。「育成就労制度」開始に伴って強制送還ルールの厳格化を始めるというが、本当に実施するのかも疑わしい。

その不信感を生む巨大要因の一つが外人犯罪者である。自動車泥棒どころか暴行、強姦、薬物を扱っても不起訴になるばかりか、大量の前科を重ねた犯罪者も多い。

なぜ彼らは母国に送還されず犯罪を繰り返すのか。今回は、その「抜け穴」を明らかにしよう。

外人犯罪者に更生は10000％期待できない。ゆえに、外人犯罪と日本人の犯罪は同一では扱えない――これは地下社会人の常識である。この地下社会常識から出発すれば「抜け穴」を最小限にすることができるのだが、政治と官僚が一体となって放置しているのが現実だ。政権や法務大臣次第で運用が変わらないよう法整備を行うべきである。

XなどのSNSでは「外人ネタ」が頻繁にバズっている。「日本人はSNSでつぶやくのがせいぜい」と嗤うのが中国人、グェン、レイプ・窃盗何でもありの凶悪集団「グラップラー・パキ」ことパキスタン人などの低民度国産の外人だが、実は効いている裏返しだ。自民党国会議員の95％は「勝ち馬に乗る」ことしか考えない無能だからである。

この構造も解説しよう。

このままなら「駆け込み犯罪の多発」や「鉄砲玉（実行犯）の量産」が拡大することになる。皆さんの生活に対する直接的な脅威だ。現在の欧州がそうであるように、日本も移民移住社会を「外人排除社会」へと変える必要がある――前科持ちが在留する地下社会的背景と、室外機や蛇口が盗まれる理由を解き明かすところから始めよう。

・窃盗、強姦、薬物の前科外人が増殖

・鉄、室外機を盗む地下社会的理由

・検察組織のカルト信奉が「不起訴」を量産

・外人犯罪者の更生は不可能

・犯罪者は母国に返す

・不起訴が招く「駆け込み犯行」と「仮放免の悪用」

・自由移民主党の怠惰は続く

・強制退去条例の設置