中国への思慕から53秒で安倍元総理の遺産を破壊したポンコツ外相が万死に値する理由

『月末特別配信　2023年2月総合版　有事発生を前提に衝突する米中』冒頭で、ここから先は「中国」がキーワードになることに触れた。また前回の『開戦１年 ウクライナ侵攻が生んだグローバルサウス』では、「少子高齢化対策」を与党との交渉材料にして、「防衛増税」を乗り切る岸田政権の内幕を紐解いた。

一連の構図は自民党が唯一無二の国政政党であることを示している。多くの人が「自民党＝岸田政権」と思いがちだが、それは誤解だ。現在の自民党は、いわゆる右派と左派、タカ派とハト派を内包し「憲法改正」を党是とした巨大政策立案集団である。

これだけブレる岸田政権の政策が、自民党の総意であることはありえない。

岸田総理の党内運営術は、次回書く予定だ。

その自民党と、立憲民主党・維新の会・共産党、そしてモブ政党である社会党との差は何か――それは外交・安全保障政策の立案能力の有無だと私は考えている。

私流に言い換えれば「暴力」行使のための法空間を構築する能力を保有する、国内唯一の政党ということになるが。

資源・エネルギー貧国の日本がエネルギー不足に陥ったことはない。憲法で暴力保有放棄を明言した日本が安定した経済活動を成立させているのも、飢饉が起こらないのも、外交・安全保障能力が影で支えているからである。

「悪夢の民主党政権」が「内政」に特化したのは、外交・安全保障政策の立案能力がなかったからだ。2023年現在、民主党の伝統芸能を継承した立憲民主党は立憲共産党になり、野党合流を呼びかけている。だがすべての野党には「合理的な外交・安全保障政策」を立案する能力がないのだから、合流したところで同じ「悪夢」が繰り返されるだけということだ。

2009年に民主党が信任を得てしまったのは、ガーシー氏が当選したようなものである。