開戦１年 ウクライナ侵攻が生んだグローバルサウス

前回の『岸田政権が防衛増税国会を「新公金チュウチュウ箱」提供で折り合う可能性』では、日本の内政の現状と今後の展開について解説した。

2023年2月24日でウクライナ侵攻は1年を迎えている。

同月25日には日本の支援プロジェクト「The Path to Peace」を利用して日本に避難してきた姉妹の様子を広島テレビが放送。就職先は「おたふくソース」である。弱者女性救済を名目に公金を資金源にして、代表者が文化破壊を繰り返し反基地運動などの政治運動に転用する、どこぞの団体と比べると「社会福祉の効果」は雲泥の差だ。

ウクライナ侵攻の長期化、ロシアに対する経済制裁が西側が期待するほどには機能しないことなどは、2022年6月14日配信の『ロシアン・マフィア「黒い軍事支援」を知る私が評価　「ロシア軍VSウクライナ軍」本当の優劣』などで予測した通りだ。現実的にロシア市民の生活から物資は枯渇していない。

資源・エネルギー価格上昇によってインフレが発生している中、小麦粉の国際市場価格が暴落していることに気がついている人がどれほどいるだろうか。

その原因はグローバルサウス――すなわち新南北問題だ。

2023年現在、ウクライナ戦争はグローバルサウスを西側と中ロが取り合う新南北問題へと展開している。

2023年2月に行われたG7財務相・中銀総裁会議が対ロ追加制裁を明記した共同声明を採択。対して同月に行われたG20財務相・中銀総裁会議で「戦争批難」の共同声明が見送られたことが、グローバルサウス問題の典型だ。

そこで今回は「ウクライナ戦争」の1年を、図版と地下経済視点を交えながら総括。地球儀の上で起こっている最新の状況に踏み込んでいく。