暗号資産で財を溶かした「高意識情弱層」は最高の反面教師

前回の『「FTX破綻と暴落」が示すのは暗号資産の「健全化」である』では、2022年に暴落と混乱の中にある「暗号資産」の歴史について解説した。2008年9月のリーマン・ショックによって「既存の金融システム」に対する不信が増大。「新たな金融システム構築」への希求心が増大した結果、ブロックチェーン技術を応用した暗号資産「ビットコイン」が産声を上げるまでを整理した。

スターバックスなどで意味もなくパソコンを広げて長時間仕事をしたフリをするなど、自分を過剰に演出するが中身が伴っていない人は「意識が高い」と呼ばれる。また情報を知らない人は「情弱」と呼ばれる。

この「意識高い情弱」が、暗号資産を使ったギャンブルを「投資」と勘違いしている層だ。2022年は「意識が高い情弱」にとって阿鼻叫喚の年となっている。

自分でモノを考えないのが「高意識情弱層」の特徴だ。ゆえに常に反論や批判の矛先を誤る。この層はSDGs、LGBTQ+、暴力的フェミニズム、ハラスメント、ポリティカルコレクトネスなどの「スッカスカの箱」にやすやすとハマり養分になる傾向が極めて強い。別に強い問題意識を持っているということではなく、こうした「箱」にマネーを呼び込む宣伝要員である「海外のセレブ」の声に従っているに過ぎないのだ。ゆえに簡単に論破されるのである。

例えば日本政府は2022年12月1日から2023年３月までの節電要請を出した。経済産業大臣の西村康稔氏は、

「重ね着をして少し温度を低めにするとか、使ってない部屋の消灯をするなどをお願いしたい」

と念押ししている。政府は、電力各社の節電プログラムに参加した家庭に一律2000円分、前年より3%以上の節電をすれば月に1000円分のポイントを上乗せする予定だという。

『6・27「電力需給逼迫注意報」とは自民党エネルギー政策の「失敗宣言」である』でも書いたが、私に節電協力する意図は一切ない。節電要請は７年ぶりということは、７年間エネルギー安全保障の課題を放置していたということになる。しかも電力逼迫はすでに一昨年くらいから危険水域に入っていたのだ。

エネルギーの安定供給は生命に直結するのだから、国家の国民に対する義務である。今回の節電要請はエネルギー政策の失敗を、小銭を配ることでどうにかしようとしている意図しか感じられない。スーパーのレジ袋廃止などの環境対策より、優先すべきはエネルギー供給でなければならなかったはずである。

こんな姑息な小銭に騙されるのは「高意識情弱層」の人たちだけだ。今年の冬は一枚薄着にして、快適な暖房ライフを満喫しようと私は思っている。

さて前回のタイトルにあるように、今回の暗号資産ショックは暗号資産が「健全化」に向かうトリガーになる可能性が高い。今こそ「暗号資産」を知るべき時だと考え、回を使って解説をしている。

実は「高意識情弱層」の「自分でモノを考えない」という資質が、暗号資産ショックで資産を溶かす原因だ。最良の「反面教師」ということで、皆さんが養分にならないためにも、そのことは後述する。そもそもネット上の「情報」に過ぎないビットコインが、なぜ価値を持つのか――そのことにからはじめて整理して行こう。