ジャニーズ問題 性犯罪事務所VS被害者 「カマ死合い」の裏にあるドロドロの「カネと欲」

連日のようにジャニーズ問題が報じられているが新聞・テレビは、擁護の姿勢を崩さない。「性被害」、「人権侵害」に表現を矮小化しているのがその証左だ。対して被害者側にも温度差がある。博打で作った借金を肩代わりする条件として告発を働きかけたのがガーシーと連なるドバイグループ。地下社会から聞こえてきた「カネと欲」のドロドロ模様を伝える。
猫組長 2023.09.14
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前回の『改造でも留任 木原誠二夫人「シャブ乱倫不審死事件」報道の裏側にあった三浦瑠麗の色香』では木原政治問題を総括。事前に留任が検討されていたことは事実だが、2023年9月12日の内閣改造で木原氏は交代となった。

改造内閣の思惑などについては、別の機会で書くが、「情報」という部分だけ補足する。

「事前留任を検討」と報じさせることで反応を見るのは永田町の常道手段だ。意図的に情報をリークして反応を見ることから「観測気球」などと呼ばれる。新聞・テレビは「木原問題」をほぼ報じなかったが、与党内ではきちんと問題視されていたということだ。

木原氏の政治生命が絶たれかどうかは微妙なところだが、少なくとも「政治家としての将来」については閉ざされたと考えるべきだ。

前回も書いたが、この問題で一番得をしたのは、木原夫人のXさんだと私は考えている。松本清張、あるいは森村誠一的なフィクションが、リアルで起こるとは…そういう意味で極めて興味深い事件であった。

さて世間では連日、ジャニーズ問題が報じられている。この問題については2023年5月29日配信の『ジャニーズ性犯罪「認定」問題にある「マネーの外圧」』で予測した通りの展開になっている。イギリスが報じたことで国際問題となり、自身の力が及ばないパワーによって崩壊した流れだ。

実はジャニーズは「政界」と関係しながら「メディア」をコントロールする、ドメスティック限定の「巨大権力」だった。ゆえに国内問題だけであれば抑えられる自信があったのだ。

今回はその構造から整理して行く。

これまでジャニーズ事務所と同床し続けてきたテレビは「エア批判」に必死だ。というのは、「性被害」「人権侵害」に矮小化し、忖度に努めているからだ。

これは病的性犯罪者による「性犯罪」でジャニーズ事務所は「反社会的組織」とされるのが、テレビ局のコンプライアンスに基準とやらのはずだ。しかし「共犯関係」から踏み込むことができない。

対して被害者の側だが、温度差がある。当初、告発者を囲っていたのが、あのトラブルメーカーで有名な東京新聞女性記者の望月衣塑子氏だった。両者が割れた理由が告発者が博打で作った借金。ガーシーと連なるドバイグループが借金を肩代わりする条件として告発を持ちかけたという。

これは問題露見後、海外企業が買収に動いたものの断念した内幕と合わせて次回解説する。

「賠償金」を目がけて大量の被害者が登場する中、地下社会から聞こえてきたカネと欲のドロドロ模様を有料読者限定で2回にわけて書く。

政界とジャニーズ事務所

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