「暴力」から考察する「稲田法」が「ザル」の理由

辞任ドミノが続く岸田政権だが、支持率やスキャンダルと「倒閣」が連動しないのがこの政権の特徴だ。日本保守党の対決は来年春以降という観測が大勢だが、検証したいのは自民党リベラル議員たちの無能ぶりである。LGBTでは懸念された事件が多発していて、今後増加は確実。そこで自民リベラル派が作る法律が「ザル」なのかを「暴力」という視点にたって分析したい。
猫組長 2023.11.17
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日本保守党のターゲットリスト

前回の『日本保守党「大阪演説」熱気中断! 岸田政権「極寒支持率」の理由』では、少子化対策とLGBT法を同時に行うことがいかに狂っているかを解説した。その岸田政権は改造後たった3週間で3人が辞任するドミノに陥り、極寒支持率が暖まる材料がない。

そこで憲法改正を争点に選挙を…という流れにしたいところだが、肝心の自民党「憲法改正実現本部」の会長が、あのLGBT推進の中心人物、古屋圭司氏である。

岸田文雄総理は就任以来、「憲法改正」の早期発議を繰り返し訴えていた。一向に進まない主犯の1人が古屋氏で、現在でも処分されることなく会長を務めているのだ。改正をサボりながら古屋氏が邁進しているのが、「文化の日かつ明治の日」の法案提出である。

鼻から牛乳を吹かせようという努力は認められても、憲法改正への本気度はまったく伝わらない。岸田政権に自浄作用が期待できない以上、浄化できるのは有権者ということになる。

一般社団法人LGBT理解増進会の顧問を務めているのは、

衆議院議員 古屋圭司

衆議院議員 田村憲久

衆議院議員 新藤義孝

衆議院議員 稲田朋美

衆議院議員 橋本岳

参議院議員 石田昌宏

である。

自民党の会議では「LGBT理解増進法」について、反対15賛成10と反対が多かった。にもかかわらず、議論を打ち切り「部会長一任」に持って行ったのが「理解増進会」の顧問にも名前を連ねている古屋氏、新堂氏、稲田氏である。

この顧問リストは就いている全員が永田町から廃棄されるその日まで共有されるべきだ。そもそも提出から成立までは民主主義のプロセスを踏襲しないファシズム的手法を平然と行っているのだ。民主主義国家の議員の資格がない

さらには稲田朋美氏が根拠もなく「ない」と断言していた、「心は女性を主張する男」による女風呂侵入の犯罪が早くも発生した。

市民が税を支払って国家が代価として市民の安全を保障するのが近代国家の契約だ。この原則を破る法律を作った人間に議員の資格がないのは、近代国家の在り方から当然といえるだろう。

百田新党、すなわち日本保守党が狙うターゲットリストはまさにこれだと私は思う。

LGBT、「クルド人難民を自称するトルコ人問題」、さらに「ライドシェア解禁」――リベラル派の作る政策の問題点を「暴力」という観点から分析、評価して行きたい。

辞任ドミノでも即倒しない理由

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