日本保守党「大阪演説」熱気中断! 岸田政権「極寒支持率」の理由

日本保守党の大阪街宣はあまりの聴衆に中止となるほどの熱気だった。対する岸田政権には寒風が吹いている。減税政策を公表したのにもかかわらず、各社世論調査で支持率が急落した。岸田政権を整理して採点すると、見えてきた本当の危機は「増税メガネ」ではなく「メガネの度」が合っていないことだった――。
猫組長 2023.11.12
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中止要請が出るほど聴衆が集まった

前回『日本保守党共同代表・河村たかしと直接会った私が考える「国政復帰」の現実性』では日本保守党によって最もダメージを受けたのが「維新」であることを導き出した。そのことが明らかになったのが2023年11月11日の日本保守党による大阪街宣である。

会場には多くの聴衆が押し寄せた。そのあまりの数に警察が中止を要請し、日本保守党側も中止を選ぶ結果となったのである。不可解なのは街宣の現場にパトカーや救急車など、多数の緊急車両が集まったことだ。一部では意図的な街宣の妨害ではないかとの声も上がっている。仮に街宣活動を妨害するための「虚偽通報」だとしたら、偽計業務妨害罪(刑法第233条)と消防法(第44第20号)違反に問われることになる。街宣中止を要請した曽根崎署には徹底した捜査をお願いしたい。

私の経験からすれば反社に散々「お目こぼし」を与えてきた歴史を持つ「ご用達所轄」が、法に則った演説を規制することに違和感しか覚えない。それでも、維新の足下で、維新を超える集まりとなったことは、極めて喜ばしいニュースだ。

河村たかし氏にしてみれば「してやったり」と思う経緯は、前回書いた通りだ。

暖冬を一段温めるほど日本保守党を熱気が取り囲む一方で、岸田政権には極北の風が吹いている

虎の子の政策「減税」を持ち出したものの支持率は急落。各社横並びで11月に比べて10ポイントも下落した。

そこで今回は前回の予告通り、岸田政権を地下社会的評価に基づいて採点してみたい。実は岸田政権は失政が極めて少なかった。にもかかわらず、その「数少ない失政」が致命傷になっている。その「失政」に気がつかないから支持率が上向かないというのが私の採点簿だ。

「減税メガネ」というパワーワードが先行して知名度を得ているが、そもそも「メガネの度が合っていない」あるいは「メガネがズレている」ことが問題だ。実はここに百田新党のストロングポイントがある。

まずはLGBT法を推進した古屋圭司氏の、胸焼けレベルの頭の悪さから整理をして行きたい。一見遠く見えるかも知れないが「古屋圭司」は岸田政権の問題が凝縮している好例だと私は考えている。

「文化の日かつ明治の日」と稲田朋美

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