日本保守党「大阪演説」熱気中断！　岸田政権「極寒支持率」の理由

前回『日本保守党共同代表・河村たかしと直接会った私が考える「国政復帰」の現実性』では日本保守党によって最もダメージを受けたのが「維新」であることを導き出した。そのことが明らかになったのが2023年11月11日の日本保守党による大阪街宣である。

会場には多くの聴衆が押し寄せた。そのあまりの数に警察が中止を要請し、日本保守党側も中止を選ぶ結果となったのである。不可解なのは街宣の現場にパトカーや救急車など、多数の緊急車両が集まったことだ。一部では意図的な街宣の妨害ではないかとの声も上がっている。仮に街宣活動を妨害するための「虚偽通報」だとしたら、偽計業務妨害罪（刑法第233条）と消防法（第44第20号）違反に問われることになる。街宣中止を要請した曽根崎署には徹底した捜査をお願いしたい。

私の経験からすれば反社に散々「お目こぼし」を与えてきた歴史を持つ「ご用達所轄」が、法に則った演説を規制することに違和感しか覚えない。それでも、維新の足下で、維新を超える集まりとなったことは、極めて喜ばしいニュースだ。

河村たかし氏にしてみれば「してやったり」と思う経緯は、前回書いた通りだ。

暖冬を一段温めるほど日本保守党を熱気が取り囲む一方で、岸田政権には極北の風が吹いている。

虎の子の政策「減税」を持ち出したものの支持率は急落。各社横並びで11月に比べて10ポイントも下落した。

そこで今回は前回の予告通り、岸田政権を地下社会的評価に基づいて採点してみたい。実は岸田政権は失政が極めて少なかった。にもかかわらず、その「数少ない失政」が致命傷になっている。その「失政」に気がつかないから支持率が上向かないというのが私の採点簿だ。

「減税メガネ」というパワーワードが先行して知名度を得ているが、そもそも「メガネの度が合っていない」あるいは「メガネがズレている」ことが問題だ。実はここに百田新党のストロングポイントがある。

まずはLGBT法を推進した古屋圭司氏の、胸焼けレベルの頭の悪さから整理をして行きたい。一見遠く見えるかも知れないが「古屋圭司」は岸田政権の問題が凝縮している好例だと私は考えている。