防衛費増税で浮上したジェンダー活動家が消費税を受け入れるワケ

前回の『暗号資産で財を溶かした「高意識情弱層」は最高の反面教師』では、自分で考える能力がない意識だけが高い層が、暗号資産のカリスマの言葉にすがり資産を溶かしたこと。また一般市民が「暗号資産」取引で資産を形成しようとすること自体が巨大な間違いであることなどを解説した。

「自分でモノを考えること」は自己防衛の最適解であること。自分で考えるための最低限の知識を手に入れることは「豊かさを得ること」と同じ意味であることが再認識できたと思う。

今回は、2019年に暗号資産に起こったジャイアント・インパクトについて解説する予定だった。とはいえ毎回「暗号資産」では皆さんも飽きがくるだろう。飽きるのは私の方だ。なぜなら私は猫なのだから。

そこで少しだけ目先を変えてみよう。

2022年12月10日、岸田文雄総理が防衛力増強の財源として、国債発行を否定し、増税する考えを改めて示した。

「国防増強」の必要性は、「猫組長POST」を通じて繰り返し伝えてきた。だが大多数の国民が理解しているとは思えない。岸田総理がはじめに伝えるべきは「国防増強の必要性」であって、「増税の要求」ではないはずだ。

「お公家様」と表される宏池会主審の岸田総理が意志薄弱であることは永田町の共通認識になっている。「ケツを叩けば何でも聞く」ということで、今回の一件も誰かに言われて宣言したとムキが強いと聞いているが……。

岸田総理の売りは「聞く力」だが、「伝える力」を磨き直した方がいいのではないか。極論すれば「政治は言葉」である。スピーチライターを変えるべきだと私は考えている。

ところで一部の過激なフェミニストが「文化狩り」に邁進している。特にこの人たちが病的執念を燃やして「狩る」のが駅などの公共施設に設置してあるポスター、オブジェ、マンガなどの「アニメ系作品」だ。いわく痴漢、レイプ、幼女に対する欲情を助長する「性的広告だ」などと言うのである。

電信柱を指さして「男性器をイメージさせるから撤去」と叫びかねない勢いだ。

冷静に考えて欲しいのだが1分1秒ごと、一歩くごと、一呼吸をするたびにありとあらゆるものを「性（セックス）」と結びつける思考は、私の経験からすればどう考えても「異常」だ。

というのはそうした思考は、暴力団の末端にいる「ポン中」と揶揄される薬物中毒者のそれと同じだからである。「ポン」は「シャブ」の隠語だが、重症の「ポン中」は、何を見ても警察などの「敵」だと思い込むのだから。

「猫組長POST」では過激なフェミニズム運動や、LGBTQ+などが思想運動でも何でもない、「ただのカネ集めの箱に過ぎない」ことを主張し続けてきた。こうした人たちが「ポン中社会活動家」になるのも、ひとえに「箱」をカネで満たすためとしか私には思えない。

「防衛費増税問題」と「ポン中社会活動家」は、まったく別なトピックに思えるかも知れないが、共通項がある。それが「税」の問題だ。今回はそのことを考えていこう。

フェミ、LGBTなど「性の問題」に病的に固執する「ポン中層」が「消費税」に猛反発せずに受け入れ、話題の「国防費増税」は猛反発するのか――そのことを図版を交えて具体的に説明するところからはじめたい。強調したいのは私は女性の社会参画や男女平等に賛成の立場である点だ。問題は犯罪者やテロリストのような人たちに血税が行き渡り、非合法スレスレで脱税やロンダリングされることである。