地下社会学で導き出した「戦争」勝利のカギは「強制送還条例」の完備

前回は『習近平が狙うのは高市政権ではなく「日本人の覚悟」の破壊だ』を配信した。北京政府は日本の有権者の「認知領域」を攻撃し、北京に都合のよい政権を作り出そうと情報攻撃を繰り返しているのが現在だ。ところが「自己認識能力」が心身障害レベルで欠落しているのが北京及び中国人の特徴である。自身が考える「嫌がらせ」によって、日本人は「世界認定の汚染ゴミ・中国人」から解放された生活を謳歌する逆効果となった。

認知攻撃のもう１つの勢力がオールドメディアだ。悪名高い偏向バラエティ「モーニングショー」はマンション高騰や、保険料未払いについて「統計の誤謬」を駆使した。しかし日本保守党　衆議院東京都第29区支部長・小坂英二氏が「Ｘ」であっさり論破している。地下経済の統計を加味すれば「モーニングショー」の放送は「ねつ造」に近い悪質なデマの流布だ。

今後は、１つ１つ検証して都度BPOに申し立てることを繰り返すべきである。

チャイナフリーが実現できたが「外国人問題」の終わりはまったく見えていない。移民の増殖とは領土、領海を外国勢力が奪う「戦争」だ。地下社会民なら常識的に知っている勝ち抜くカギは「痛み」を使うことである。

パキスタン産を中心にした「お祈りヒゲダルマ」による闇土葬が多発しているが、解決法は簡単だ。捜査などせず遺棄された遺体を火葬して無縁仏として供養すればいっちょ上がりである。ヒゲダルマにとって火葬はタブーなのだから、知らしめれば死体遺棄は激減するだろう。

痛みを与えなければ理解することができない人種との戦い――これがこの戦争の正体だ。民主主義市民が勝利するためには選挙と政策こそ、自分たちの権利を守る唯一の術である。今まで軽視されていた道府県、市町村の長と議員を決める地方自治選は重要だ。私も応援に駆けつけた藤沢市のモスク建設反対運動は、現職市議団の全会一致の拒否によって一蹴されたのが、典型例だ。

藤沢市民は次回選挙で、市長から議員に至るまで全員を落選させなければヨーロッパと同じ状況になることを覚悟するべきだ。

地方選において注意しなければならないのは「隠れ民主党」、「隠れ社会党」、「隠れ共産党」、「隠れ売国自民議員」の存在である。埼玉県が移民最前線になっている大きな要因の一つは悪魔の政党「民主党」の支配を許しているからだ。その論拠は後述する。

もう１つは政策だ。「排他主義」、「差別主義」、「レイシズム」という誹謗中傷を恐れて政治は移民の入口規制に注力する傾向が強い。

重要なのは「出口」の拡大と整備というのが私の主張だ。

開発国の外国人は、先進国の「移住制度」を研究、共有して集団で法の抜け穴を突く「移民戦略」を構築しているとしか思えない。これこそが反社のメソッドである。ならば「地下社会学」こそが、その解を導き出す最良のツールだ。

私が得た答えは「強制送還条例」の新設・完備である。

そもそも「お祈りヒゲダルマ」がムスリムという認識が誤りだ。冷静に整理すれば彼らは、ただの反社に過ぎないのだ――。