「チームみらい」躍進の正体　「テックレフト」が作る絶対零度の未来社会

激戦が終わった。日本保守党、及び同党代表・百田尚樹氏、事務総長・有本香氏への私の姿勢はかつて公言した通り「味方」であることに変わりはない。不抜である。「猫組長POST」が少し滞ったのは選挙疲れが原因だ。微力ながら小野寺まさる氏の活動を手伝いながら収益より国益を追求し「POST」を書きに書いた。高市早苗氏ではないが、書き過ぎて手首が痛くなりそうだ。

2026年2月21日現在、3つのテーマがある。１つが３月末に向かって緊張が高まるアメリカ×イラン情勢、もう１つが高市×トランプ両氏の首脳会談、そして内政だ。どれにするか悩んだが、今回はチームみらい躍進についての分析を通じて、日本保守党の選挙戦を総括する。「政党」としての「チームみらい」に価値は無いが、投資家という視点に立つと「みらい」の選挙戦略は見事と言わざるをえない。モデルとして相似形なのが「パリス・ヒルトン」だということに私はたどり着いた。ただし、その戦略を、そっくりそのまま日本保守党に当てはめて応用できるかは疑問である。

そもそも日本保守党の選挙戦略を反省する必要があるだろうか。負け惜しみではなく、日本保守党が大健闘したことは事実だ。「みらい」の戦略は日本保守党にとって参考にしかならないというのが私の導き出した結果である。

何より日本保守党の「未来」は明るいと私は見ている。「移民はもういらん。」は国政選の争点としては早すぎたかも知れない。だが、移民戦争の最前線である地方では「現在進行形」の問題で、地方選では有権者に刺さることを確信している。前回『国賊知事・大野元裕による「埼玉移民化政策」の真犯人を暴く――「比例は保守党」でなければ訪れる外人日本支配の未来』で「地方選の重要性」を主張したのも、衆院選後の展開を折り込んでのことだ。後出しにしたのは、戦いの最中に「次の戦い」のことを書くと水を差すからである。

その意味でも日本保守党が掲げた「反移民」のワンイシュー戦略をまったく悲観していない。

注意したいのは「みらい」が「モノ申さぬ」という戦略で大勝したことで、「モノを言わないようにしよう」式の敗北主義的思考に陥ってはならない点だ。勝ちすぎた高市政権は党内に大量の「反高市派」を抱えることになっている。それは反保守的政策が推進されるリスクでもある。

繰り返すように所属国会議員の9割以上が「勝ち馬に乗ることだけ」を考えている集団が自民党。勝てば官軍とばかりに好き放題に政策を通してくるし、平然と約束も破る。現に福井県知事も、事実上の自民後援の川口市長も勝った瞬間に、「反移民」から「共生」に切り替えているではないか。選挙の時だけ面従し当選後には腹背するのが自民の本質であることを忘れてはならない。

風任せの彼らが恐れるのは「批判の声」だ。実際に千葉県木更津市など4つの市を土人に献上するホームタウン計画も、巨大な批判の声があったから後退したのだ。

「モノを言わない」というのは「心の自死」で、それこそが「テックレフト・チームみらい」が作り出す「絶対零度の社会」の縮図だ。まずは「チームみらい」躍進のメカニズムから紐解いていこう。