東京、埼玉、北海道…地方政府にキチガイが量産される理由

前回は『トランプ大統領ベネズエラ急襲の背景にある米中ドミノと日本の関係』を配信した。「暴力は暴力では抑制できない」のだから、「暴力」そのものを善悪という指標では計れない。ゆえに「暴力」の時代に「善悪」で評価することはナンセンスだ。評価の最優先は自国や自陣営の「損益」である。「善悪」を基準にした意見が、現実とはズレて聞こえる原因もここにある。

ところが「善悪」を基準に政策やイデオロギーを構築するのがリベラルだ。「立憲民主党は不必要」という意見がSNS上で大多数を占めるのは異常でも何でもなく、むしろ時代の要求ということになる。次回の選挙では「審判」が下されるだろう。

立憲惨敗の予測が成り立つのは、移民政策への嫌悪感などから国政選挙の投票率は上昇基調だからだ。ただし地方行政に、この予測は当てはまらない。投票率は国政選挙が50%台に対して地方選挙は40%前後と大きな開きがあるからだ。

根底にあるのは地方政治に対する無関心である。

この無関心を悪用して全国都道府県で増殖したのがキチガイ知事、市町村長・地方議員だ。「キチガイ」は誹謗中傷でも何でも無い。

生理痛体験という拷問の強要、家庭ゴミ有料化という狂気の政策を量産している小池百合子氏。埼玉県を移民戦争の最前線にし、笑顔で市民の生命を脅かす大野元裕氏。自然環境や観光資源を中国人に叩き売りする北海道の鈴木直道氏。ムスリム反社の代表格パキスタン土人の村が出来た茨城県、密かにアフリカ土人ホームタウン化を進める千葉県、世界認定の汚染ゴミ・中国人に街を明け渡す大阪――犯罪を起こしても不起訴の連続、医療費の未払い補填は日本人、日本語を話せない外人児童の教育のために犠牲になるのは日本人児童――こんな狂った政策を正常な思考を持った人間が実行したり放置できたりするはずがない。

2026年に有権者がマストで行わなければならないミッションはキチガイによって支配されてしまっている地方行政のグレートリセットである。失敗すれば自分の住む街は、移民に汚染されたヨーロッパになることは確実だ。

「無所属」と「反中央政府」を偽装する戦略が常態化しているのが地方選だ。そこで今回は、なぜそのような詐欺的選挙戦略、詐欺的政治手法が地方に蔓延したのかを解き明かす。その上で、次回には票田を明らかにすることで地方行政に寄生する詐欺師たちの本性を暴く予定だ。2026年1月12日には前橋市長選が迫っているが、票田から見える前市長・小川晶氏の素性は「左翼に左翼を重ねる」という「キチガイの重ねがけ」である。公務をサボってラブホテルに通うのはむしろ当然だったということだ。

キチガイをふるい落とせるのは投票だけである。地方選には必ず投票するようにしよう。