トランプ大統領ベネズエラ急襲の背景にある米中ドミノと日本の関係

謹賀新年。読者の皆さんにとって2026年がよい一年でありますように。

前回は『高市時代に「暴力」の理解が必要な理由』を配信したが、前回の主張を実証する出来事が発生した。トランプ政権によるベネズエラへの大規模攻撃と同国大統領の拘束である。アメリカ側は侵略ではなく麻薬戦争・移民戦争の一環としているが、それは内政面に特化した言い分だ。外交・安全保障面で考えると米中が勢力圏を争う米中ドミノだ。

実は経済基盤が脆弱な第三国を巡る米中緊張のホットスポットは世界各地に生まれている。南太平洋の島嶼群では激しい米中ドミノが展開されていて、台湾の孤立化が実現してしまった。

この時、中国が武器として使うのは「軍」だけではない。経済や情報を織り交ぜながら浸透し、自分の陣営に組み込んでしまうのである。多くの日本人が実感していないが太平洋域では、日本もすでに米中ドミノのメインプレイヤーとなっている。

その現実を明らかにしよう。

米ソ冷戦下でヨーロッパ――特にドイツがフロントラインになったように、米中冷戦でのフロントラインが日本だ。日本は外交・安全保障面で米中ドミノの主戦の一国となっている一方、国内では菅義偉氏、岸田文雄氏、加藤勝信氏などを中心とした自民党売国議員団が起こした移民による侵略「移民戦争」のまっただ中にある。

実は年明け第一段として「移民戦争と地方行政」をテーマに執筆していていたが、ベネズエラ急襲が発生して緊急に外交面にシフトして全面改稿した。なぜなら「暴力」の理解を進める最適の事件だからである。

外交・安全保障は日本人が苦手とするジャンルでもあるので図版を使ってわかりやすくすることに努めた。

報道直後から顔面を真っ赤レベルでアメリカを猛批判するポストをしたのが、次期衆院選で新党・中国共産党からの出馬さえ噂されている、かの橋下徹大先生である。また2025年自民党総裁選では林芳正ことリン・ホウセイ氏を担いだ小野寺五典氏は安全保障調査会長にもかかわらずアメリカを批判している。

この分かりやすいポジションをさらに明確にするために、ミッション発表直後からニューヨークで起こったマドゥロ支持デモと北京マネーの濃厚な関係から解き明かして行く。