高市時代に「暴力」の理解が必要な理由

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前回は『「核保有報道」に充満するオールドメディアのねつ造・偏向・北京汚染』を配信した。　元々は政治家ではない官邸スタッフがオフレコで「私は核を持つべきだと思っている」という発言だった。それがいつのまにか「核保有」にアップグレードされたのだ。

このねつ造と偏向によって、世界唯一の被爆国・日本に内在する核アレルギーを刺激して政権を揺さぶるオールドメディアの意図を疑うのは当然である。北京マネーの汚染構造から考えれば、一連の反高市政権報道は日本国一般市民の利益のためではなく、北京政府の便宜を図ったということも自明だ。

中国・ロシア・北朝鮮という価値観が全く違う核保有国に囲まれている日本にとって核抑止力拡大は安全保障上の必然である。ただし「核保有」と「核共有」はまったく違う形式で、前者は現実的には不可能で、後者も実現不可能なほどハードルが高い。

この核の現実問題を知らなければ、オールドメディアのねつ造と偏向に騙される。そもそも日本では敗戦以降、「暴力」に対する研究や知識を持つことさえ避けられてきた。トランプ政権下のアメリカとの同盟関係、日中分離という日中関係正常化、菅義偉氏・岸田文雄氏・石破茂氏がもたらした移民戦争――高市時代を見抜く思考の引き出しとして「暴力」という概念はなければならないと私は考えている。

ところがその高市政権は外国人労働者の受け入れ上限を28年度末までに123万人とした。2025年総裁選で高市早苗氏が公言した「外国人はゼロベースから」とは一体なんだったのか。これは現在の自民党内のガバナンスが崩壊していることを示している。「暴力」という観点に立てば、高市自民を正常に機能させるためにも、比例は日本保守党でなければならないことが導き出せるのだ。

とかく日本人に馴染みの薄くなってしまった「暴力」だが、「暴力」の正体を学ぶための最適な事件が起きた。尖閣諸島における日本実効支配を決定付けた住吉会の跡目を巡る騒動である。対暴力団に特化した法整備が完備した今日では「反社」という言葉が主流になっていて、ヤクザと暴力団の違いを知る人も少ないのではないか。

この「暴力」に対する無知が日本をインテリジェンス貧国にしている最大の原因の1つだ。そのことの解説から始めて行こう。