「核保有報道」に充満するオールドメディアのねつ造・偏向・北京汚染

前回は『地下社会学で導き出した「戦争」勝利のカギは「強制送還条例」の完備』を配信した。外国人問題とは違法外人、不法外人、脱法外人といった「反社勢力による日本侵略」で、「移民戦争」であるというのが私の現状分析だ。移民戦争の原因は自民党の二枚舌構造にあり、高市早苗政権でも外国人問題を早期終結させることは不可能だ。

時間をかければかけるほど日本がヨーロッパ化するリスクが高くなる。この戦争に勝利するためには、暴排条例をモデルにした「強制送還条例」を地方自治体で完備し、出口を強制的に作ることだというのが私の導き出した答えだ。

実現のための戦場は都道府県、市町村すべての長、および議員の地方選である。「無党派」を装う隠れ民主党、隠れ共産党、隠れ自民党売国議員を選挙によって政治の世界から排除して、送還の包囲網を築かなければ日本は亡国に向かうだろう。  

本来は「元民主党・無所属」「現役共産党員・無所属」というように素性を明記するのがフェアな報道のはずだが、オールドメディアがそんなサービスをするはずがない。なぜならオールドメディアの構造自体が「公平・平等」など持ち合わせないほど腐敗しているからだ。

オフレコでの「核保有」発言を「報道する価値」を理由に大々的に喧伝しているのが、最近の好例だ。情報を武器に変えた認知攻撃による世論分断で利するのはもちろん中国である。そこで今回は「核保有報道」を検証し、オールドメディアがどれほどねつ造と偏向と北京への親愛に満ちているのかを実証しよう。