習近平が狙うのは高市政権ではなく「日本人の覚悟」の破壊だ

前回は『「働き方改革」を主導した加藤勝信の大罪』を配信した。現在の移民問題は労働市場の需給バランスを政策によって人為的に発生させたことが根源にあることを導き出した。働き方改革法によって日本人の労働総量を過剰に減少させ不足を生み出し、特定2種拡大によって外国人による労働力を供給させた構図を解説している。

一連の政策実現の中心にいたのが菅義偉氏、岸田文雄氏、加藤勝信氏、公明党だ。この売国連合による外人汚染によって日本国民の生命、自由および幸福追求の権利が脅かされ、戦争状態になっているのが現在の日本だ。この連中と2025年総裁選で小泉進次郎氏を担ぎ、日本をさらなる移民地獄に落とそうとした101名の自民党国会議員は、本来、外患誘致罪で問われるべきである。

誰も裁こうとしないので、有権者が選挙で裁くほかないことは前回も強調した通りだ。重要なのは比例で高市氏を思って入れた票が売国議員をゾンビ復活させてしまうことになる。二枚舌は自民が抱える構造もんだいだが、二枚目の舌を封印するために必要なのがピュアな保守政党が連立パートナーになることだ。

つまり比例は「日本保守党」一択ということになる。

「外患」という意味で今回テーマにするのが現在の日中関係である。なぜ習近平氏は外圧まで使って病的な執拗さで日本を攻撃するのかを解き明かそう。

「存立危機事態」発言が日中冷戦のきっかけとされているが、どこで何を学んで、どう生きてくれば、このような妄想が生み出せるのかが私には不思議でしかたがない。相手が高市政権なら習近平氏は何かの理由を付けて同様のことをしていたことは確実だ。何より「価値観」という基準から考えれば、現在の日中間の距離感こそむしろ正常である。

改めて確認できたのが人工民族「中国人」が「自己客観性」を病的に欠落している事実だ。「中国人が訪日しなければ日本は困る」と思い込んだものの、大多数の健全な思考を持つ日本人が「チャイナフリー」の快適性を実感。そればかりか「ノーチャイナ」は民意となり、高市早苗政権の支持率を支える動機にさえなってしまった。

日本人の心が折れないことでパニックを起こしているのはむしろ北京政府だ。ウォール・ストリート・ジャーナル中国支局の中国人女性記者にフェイクニュースを創作させ、なりふり構わず認知攻撃をしかけているのがその証左だ。

有料部分ではこの北京記者の正体を明らかに、記事を作成した人間の連絡先を開示しよう。

この北京政府の必死な情報戦をいち早く支援したのが、アサヒ芸能より破廉恥で品性下劣な朝日新聞だったが、北京が狙っているのは「民主主義のアキレス腱」だ。この戦争を生き抜く最大の要素は、日本人一人一人の覚悟である――。