高市早苗総理の憂鬱-その１

前回は『連立離脱の裏に見える売国スダレハゲ＆売国クソメガネ＆売国バカボンパパの暗躍』を配信した。憲政史上初の女性総理として、外遊に出発した高市早苗氏だが前途は多難である。まず党内には菅義偉氏、岸田文雄氏、石破茂氏の売国三老害が残っている。３人揃って会食し「高市氏を支える」ように装ったが、もちろん全くのウソだ。

そんな気持ちが微塵でもあるのなら公明党引き留めを行っているハズだからだ。

しかも連立パートナーはよりにもよって、あの維新である。維新が高市自民と長期の関係を構築するのであれば、お互いに自らの「コア」を切り捨てなければならない。高市自民はすで切り捨てを開始。維新ができない場合、高市氏は維新を切り捨てなければならない。

この「コア」を見えやすくするのが繰り返し予告してきた外国人政策だ。なぜか岸田氏ばかりが外人汚染の主犯扱いされているが、もう一人の主犯は菅義偉氏と公明党だ。同罪なのはカツカレーを食い逃げされた人望ゼロメガネの加藤勝信氏である。石破茂氏は「正解は安倍の反対」という自ら導き出した、アタマのおかしい公式に従って政策実行したのに過ぎないと私は考えている。バカボンパパは容貌だけではない。

この「外国人政策」については特に若い人に読んで欲しい。「賃金を上げる」を看板に掲げながらこの連中が目指したのは「勝ち組総取り社会」の実現だ。勝った組織、企業が皆さんに利益を分配する――控え目に言っても気の狂ったことが現実化すると本気で信じ込んでいる。

実に80億円もの巨額企業献金が自民党に集まるのもこのためだ。

結果、若い人たちは働いても働いても一向に生活が上向かない奴隷状態に陥っている。外人問題の解決は実は景気対策だと私は主張する。「多様性」、「共生社会」、「排外主義」、「レイシズム」…これらの言葉に絶対に騙されてはいけない。断言してもいいが、これは皆さんを一生奴隷のまま生かし続けるためのまやかしだ。

最近では「1000万人の人手不足」という真っ赤なウソで、またも皆さんを騙そうとしている。そもそも2024年に突然、日本の広範囲の業態で「人手不足」が発生することなどありえない。人為的に人手不足は作られなければ、こんな現象は起こらない。現実は「人手不足」ではなく、働きたい人を働かせなくしたことによる「労働時間不足」である。

元々外国人政策に真っ向から「ノー」を訴えたのは日本保守党だ。高市政権はゼロベースから考えるとしているが、これが実現するかは不透明である。というのは売国三兄弟も加藤勝信氏も公明党もまだ生き残っているからだ。外国人犯罪の被害に遭った人たちは菅氏、岸田氏を訴えるべきだと私は思う。

私の提案は「強制送還法」の新設だ。外人問題の鍵は「入口」を絞ることではなく、「出口」の拡大と確保にあるからである。外務省だけに任せるのではなく、地域社会で「問題」とされた外国人を強制的に送還する仕組みにしなければならない。連中は考えてる以上に厚かましく、善意などを期待することはできないからだ。

外国人問題を通じて、高市早苗氏の「憂鬱」を明らかにする。北関東などで起こっている「追われる日本人」の異常現象から始めて行こう。