「働き方改革」を主導した加藤勝信の大罪

前回は『高市早苗総理の憂鬱-その2』をお届けした。実に10000文字の大原稿になってしまったが、菅・岸田・石破各氏が支配した自民党が推進したのが「経済合理性原理主義」政策である。これによって領土、領海、治安、生命、財産を脅かされているのが現在の日本だ。「早苗ブーム」によって衆院選自民圧勝が報じられているが、自民党の二枚舌に騙されてはいけない。よかれと思って比例に投票すると売国議員団がゾンビ復活してしまう。

自民の二枚目の舌を封印するためには純粋保守政党が連立入りがマスト。ゆえに比例は「日本保守党」ということになる。

電車の中は静かでクリーン、ショッピングや外食を快適に楽しむことができていると感じる都市生活者は多いのではないか。高市総理の台湾危機発言の影響で、世界認定の汚染物質・中国人が消えた効果は絶大だ。大量の汚物を送り込まれる方が「嫌がらせ」の効果は絶大だったのだから、北京のプーさんの采配に感謝したい。

「逆に」というか「改めて」というべきか、確認されたのは「中国人」は日本人殺傷兵器であるという事実だ。

圧倒的大多数の正常な思考能力を持った日本人が認識しなければならないのは、北京政府は戦狼外交を通じて「政権の動き」だけを見ていないことである。彼らが注視しているのは日本の一般市民の覚悟だ。「武力行使容認」が高い支持を得た世論調査こそ、北京政府が最も嫌悪する事態である。

早くもオールドメディアは中国人観光客激減の被害者を仕立て上げているが、以下の2つの記事の共通項に気がついた人がどれほどいるだろうか。

有料読者には冒頭で解説するが、公明党が学会のファイナンス機関に過ぎなかったことが確信できるだろう。

自民の大罪の1つが公明党に国交利権を聖域化させてしまったことだ。不動産売買が令和の現在でも「ハンコ」と「紙」で縛られていることだけでも公明党支配下の国交がいかに怠惰だったかは明らかである。サボる代わりに邁進したのが前述した中国人インバウンドなどの新興事業を利権化した、学会向けファイナンス事業だ。

特にわかりやすいのがトラック、タクシーなどの人手不足である。2024年に人手不足が発生することが確実だったのに、何の手立ても打たずに放置。外人運転手を導入してチューチューしているのが現在の惨事である。

外人といえば「岸田の宝」として岸田氏だけが戦犯扱いされている。ドナルド・トランプ大統領が言うように「脱移民」とは「戦争」だ。罪が問われていないだけで岸田、菅両氏は外患誘致罪あるいは内乱罪に等しい。

罪の追求を逃れているのが「働き方改革」という「移民政策の入口」を作った加藤勝信氏の悪質性は特筆するべきだ。性犯罪やひき逃げ、窃盗など外人犯罪の被害者は岸田、菅、加藤の三氏を民事で訴えるべきだと私は考えている。

今回は冒頭で中国利権と公明党の関係を、そこから「働き方改革」の悪質性を解説する。