堕とされた尹大統領--新聞・テレビは報じない次期反日トップの犯罪履歴を暴露する

犯罪まみれの黒い履歴

前回もお伝えしたように『「軽薄な破壊者」との戦い』（ビジネス社）が、2024年12月19日に発売される。

2024年東京都知事選から連なる、小泉進次郎現象、そして自民総裁選での岸田文雄氏、石破茂氏による「嘘と裏切りの茶番」、さらには2024年アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏勝利――一連の出来事に通底する、新たな分断の構造を炙り出した。この分断が2025年以降の世界に連なるテーマだと私は考えている。緊急出版だがベストは尽くしたので、是非、読んで欲しい。

前回の『性は「男女」2つだけ――トランプが目指す「常識への回帰」に周回遅れする「岸破自民」』まで3回に分けてトランプ政権が作る新たな世界像を解説した。現在も、時間を見つけ、その設計図である「Project 2023」を読み込んでいる。ワシントンの官僚機構を横断的に劇的に改革する計画で、この「革命」に等しい転換をたった2年で行うことを目標にしている。2025年1月20日の就任から相当の速度で実行しなければ不可能だ。「トランプ政権」については、適宜、皆さんに解説する予定である。

トランプ氏にとって最大のリスクが暗殺だと私は考えている。次期トランプ政権がモデルにしている「レーガン政権」は、アメリカ政治史初の保守政権という意味で劇的だった。ロナルド・レーガンは就任中一度狙撃され一命を取り留めているが、すでにドナルド・トランプ氏は就任前に2度も狙撃されている。あらゆる意味で世界的にスリリングな時代が始まると言えるだろう。

それを予感させるのが韓国で現職、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が行った戒厳令の発出だ。45年ぶりに尹大統領が起こしたクーデターは失敗に終わり、間もなく政権交代が行われることが確実視されている。次の大統領候補筆頭、李在明氏は、反日カードを乱発して日韓関係を凍結させた文在寅氏の正当後継者だ。

韓国の特長は政権によって親北朝鮮、親米が入れ替わること。尹政権で解決した日韓の問題も再び問題化させられることは確実だ。「迷惑な隣人」の復活である。

中国の台湾海峡侵攻が現実味を帯びる中、韓国が大陸側に親和方向を転換することは、日米にとってリスク以外の何物でもない。ところが自称・軍事通、実際は「軍事オンチ」の石破茂氏率いる政権では、このコリアン・リスクを取り扱うことは不可能だ。実際に外務大臣の岩屋毅氏が中国の賭博業者から100万円の賄賂を受け取っていた疑惑がアメリカ司法省の発表で噴出し、身内のリスク管理さえできないことが低能政権の証左だ。

ところが李在明氏は北朝鮮への不正送金、独身を偽って女優を口説きベッドをともにした下半身スキャンダル、関係者6人の「謎の死などなど、その経歴は犯罪まみれだ。そこで今回は何度か解説している「コリアン・リスク」をふり返りながら、日本のオールドメディアが絶対に報じない次期大統領の「黒い履歴」を明らかにする。