暴力の常識からみれば「ウクライナ戦争」は楽観できない

前回『エリザベス女王崩御で考えたいユニオンジャックと日本の相似点』の冒頭では、立憲民主党の蓮舫氏、辻本氏が安倍元総理の国葬出欠の私信を公開したことを書いた。

このことについて補足しておきたい。

両氏による公開について「恥」や「礼」など「倫理」を理由にした批判がなされている。2022年9月9日には駐日ジョージア大使が苦言を呈したほどだ。

このように国内外へと「倫理」に基づいた批判が起こることになったが、私はこの批判の方向性に意味があるとは思えない。というのは、そうした批判が、近代の文明社会に生きる人が共有している「倫理」を持っていることが前提になければ成立しないからだ。

両氏が所属する立憲民主党が、何度も名前を変えながら元の「民主党」に戻ったことは『国葬出席の保留しかできない立憲民主党』で解説している。そればかりか2022年9月13日に立憲民主党は「影の内閣」を発表した。この「影の内閣」は、日本では1990年代から野党が発案。1999年からは「民主党」の「伝統芸能」として定着した「遊び」だ。

こうしたことからも立憲民主党が、ただ「民主党」に戻ったことは明らかだ。

立憲民主党とは党名というブランドを易々と捨て、先祖返りによって「新たな野党」に期待した支持者を裏切っている政党だ。しかも方向性がまったく違う共産党と協力関係を結んだのだ。こうして整理していけば、立憲民主党に「恥」や「礼」などあるはずがない。その中核にいる蓮舫氏、辻本氏が「恥」や「礼」といった倫理観を持っていると期待していること自体がナンセンスといえるだろう。

実際に2022年9月13日、蓮舫氏は一連の行動について、

「私は、はしたないとは思わない。感情論などではなく法的根拠の問題です」

と、自らに文明人として当たり前に持っているはずの「倫理観」がないことを表明している。ここまで堂々とされると逆に清々しささえ感じられてしまうから不思議だ。

本連載では「国葬」としているが、正確には「国葬儀」で2001年に施行した内閣府設置法で担保されている。同法については、民主党政権時代に改正もされていない。

その時の「行政刷新」を担当していたのは他ならぬ蓮舫氏だ。

自身の「無知」と「さぼり」を「なし」にして、批判していうという点からも「恥」などという概念はないと断言できるだろう。