投機材としての「暗号資産」は2019年に死んでいた

自民党の税制調査会が防衛費の財源として法人税の増税方針案をまとめた。今回はこの問題からはじめて「暗号資産」の本線へと戻す流れにする。「投機材としての暗号資産」の構造を理解できていれば、「暗号資産投機」は2019年に死んでいたことがわかる。2023年は不確定要素が折り重なる混迷の時間帯になる可能性が高い。そんな状況を生き残り、豊かさを手にいれるために必要なのは歴史に学ぶことではないか――。
猫組長 2022.12.16
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前回の『防衛費増税で浮上したジェンダー活動家が消費税を受け入れるワケ』では過激なフェミニストが異様な思考を書いた。繰り返しているがフェミ、LGBT、SDGs、カーボンニュートラルは社会運動でもなんでもなく、ただマネーを呼び込むための「箱」に貼られた名札に過ぎない。

すなわち「投資」である。

特に「女性の地位向上」を目的に掲げた「男女共同参画」という「箱」には各省庁が予算を割き、全体的には莫大な額になっている。カネを手に入れるために必要なのは「問題」だ。その公金を手に入れるべく自称・社会活動家たちが、日々、問題のないところに「問題」を生産している構図である。

本人公式Twitter

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このように街中の「2次絵」を「狩る」のもその一環だ。見るモノ触れるモノすべてを「性(セックス)」と結びつける思考の異様性は「ポン中(シャブ中)」の思考そのもの。こうした異様な集団に血税を投資したところで、回収できるとはとても思えない。現実的に一部のフェミ団体では、税金を悪用した「不正会計疑惑」が指摘されている。

2022年12月15日には、越前市から市の男女共同参画センターの運営を委託されているNPO法人「男女平等推進協会えちぜん」の女性職員が、口座から現金を引き出し着服したとして、懲戒解雇処分にされていたことが発覚している。

公金の投資先にはまだまだ「無駄」や「不正」が多いということだ。

日本に対する中国の暴力の脅威が急速については繰り返し解説。国防増強は喫緊の課題で、そのためにはカネが必要であることは言うまでもない。

2022年12月15日には、自民党の税制調査会が防衛費増額の財源として法人税を2027年度時点で4~4.5%上乗せする案をまとめた。増税の開始時期は「24年以降の適切な時期」として、同月16日にもまとめる23年度の与党税制改正大綱に反映を目指すことも明らかになった。

首相官邸

首相官邸

防衛費のための財源確保は、中国の台湾侵攻リスクのリアルを考えれば避けて通れない。その手段が「増税」なのか「国債」なのかの議論については別の回で解説する。

一方で、上述したような「無駄」を排除する努力は見られない。2022年12月15日に訂正したものの、岸田文雄総理は防衛費のための増税を「今を生きる国民が自らの責任」とした。ならば税金の「無駄な投資」を省くのは、税の配分を決める政府の責任だ。

責任を果たしてから義務を課すのが「スジ」である。「スジ」とは契約のことだ。「スジ」を通さなければ「不信」を持たれるのは当然である。このことは渡世も実社会も日本も海外も違わない。

さて、前回の予告通り、今回は「暗号資産」の本線に戻したい。

私が所有するオイルライターには「Nur ein Idiot glaubt, aus den eigenen Erfahrungen zu lernen.(愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ)」というビスマルクの言葉が刻まれている。実は暗号資産の「未来」はすでに2019年に決定していた。その歴史を学んでいれば、2022年に慌てることも、2022年以降の対応も自ずと見えてくるだろう。

暗号資産を規制する側と、暗号資産の自由を実現する側が相互に宣戦布告を行った2019年6月に遡るところから始めよう。

大阪で出された宣戦布告

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