投機材としての「暗号資産」は2019年に死んでいた

前回の『防衛費増税で浮上したジェンダー活動家が消費税を受け入れるワケ』では過激なフェミニストが異様な思考を書いた。繰り返しているがフェミ、LGBT、SDGs、カーボンニュートラルは社会運動でもなんでもなく、ただマネーを呼び込むための「箱」に貼られた名札に過ぎない。

すなわち「投資」である。

特に「女性の地位向上」を目的に掲げた「男女共同参画」という「箱」には各省庁が予算を割き、全体的には莫大な額になっている。カネを手に入れるために必要なのは「問題」だ。その公金を手に入れるべく自称・社会活動家たちが、日々、問題のないところに「問題」を生産している構図である。

このように街中の「2次絵」を「狩る」のもその一環だ。見るモノ触れるモノすべてを「性（セックス）」と結びつける思考の異様性は「ポン中（シャブ中）」の思考そのもの。こうした異様な集団に血税を投資したところで、回収できるとはとても思えない。現実的に一部のフェミ団体では、税金を悪用した「不正会計疑惑」が指摘されている。

2022年12月15日には、越前市から市の男女共同参画センターの運営を委託されているNPO法人「男女平等推進協会えちぜん」の女性職員が、口座から現金を引き出し着服したとして、懲戒解雇処分にされていたことが発覚している。

公金の投資先にはまだまだ「無駄」や「不正」が多いということだ。

日本に対する中国の暴力の脅威が急速については繰り返し解説。国防増強は喫緊の課題で、そのためにはカネが必要であることは言うまでもない。

2022年12月15日には、自民党の税制調査会が防衛費増額の財源として法人税を2027年度時点で4～4.5%上乗せする案をまとめた。増税の開始時期は「24年以降の適切な時期」として、同月16日にもまとめる23年度の与党税制改正大綱に反映を目指すことも明らかになった。

防衛費のための財源確保は、中国の台湾侵攻リスクのリアルを考えれば避けて通れない。その手段が「増税」なのか「国債」なのかの議論については別の回で解説する。

一方で、上述したような「無駄」を排除する努力は見られない。2022年12月15日に訂正したものの、岸田文雄総理は防衛費のための増税を「今を生きる国民が自らの責任」とした。ならば税金の「無駄な投資」を省くのは、税の配分を決める政府の責任だ。

責任を果たしてから義務を課すのが「スジ」である。「スジ」とは契約のことだ。「スジ」を通さなければ「不信」を持たれるのは当然である。このことは渡世も実社会も日本も海外も違わない。

さて、前回の予告通り、今回は「暗号資産」の本線に戻したい。

私が所有するオイルライターには「Nur ein Idiot glaubt, aus den eigenen Erfahrungen zu lernen.（愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ）」というビスマルクの言葉が刻まれている。実は暗号資産の「未来」はすでに2019年に決定していた。その歴史を学んでいれば、2022年に慌てることも、2022年以降の対応も自ずと見えてくるだろう。

暗号資産を規制する側と、暗号資産の自由を実現する側が相互に宣戦布告を行った2019年6月に遡るところから始めよう。