「河村たかし」を間近でみた私が感じた「日本保守党」が得る巨大恩恵の正体

前回の『10･17「日本保守党」結党式　誰もが首を傾げた「サプライズ」の意義と意味』では名古屋市長の河村たかし氏が日本保守党の共同代表になったことについて書いた。

たまには少しだけ手前味噌を練るところから始めたい。『祝！日本保守党結党　「ライドシェア」解禁が示す公明党‐自民リベラル派の「利権構造」』で書いたライドシェア解禁についてである。ライドシェアなど解禁しなくても個人タクシー資格のハードルを下げれば済むこと。またナビゲーションシステムが整備された現在では「地理」の試験が無意味になっていることなどを書いた。

ところが2023年10月28日、斉藤鉄夫国交相が衆院予算委員会で「地理」について、「廃止も含め早急に検討したい」としたのだ。

タクシー運転手不足も、試験としての「地理」が無意味なことも、何年も前から、バカでもわかっていた話だ。リンゴが地上に落ちるのと同レベルの「当たり前のこと」への対応が「今」行われているのである。

国交省は自民党の連立パートナー公明党のポストだ。ところが公明党が国交政策を支配して以降、自分たちの利権と無関係な問題への対応が総じて「遅い」。例えば南方に位置する島嶼の港や空港の整備はまったく手つかずだった。中国の台湾侵攻リスクが幾何級数的に高まっているにもかかわらず、避難のための船や飛行機が運用できない状態が何年も放置され続けてきたのだ。

ようやく整備が可能になったが、それも国交省の指示ではなく、防衛省が予算拡大によって横から入れるようになったからである。

国民の生命を守ることは、国家と市民との契約の最優先事項だ。対中関係は公明党の巨大利権の一つである。党の利権維持のために国民の生命をリスクに晒すことが許されてよいはずがない。これを放置してきた与党・公明党の責任は重い。

この話がただの「手前味噌」に留まらないのは、日本保守党の政界での「価値」に繋がるからである。同党事務局長の有本香氏は日本保守党を「ベンチャー」と表現した。

この「ベンチャー」という概念を使うと、自民党との「違い」をわかりやすく説明することができる。何より河村氏の意義と意味もより明確になるだろう。そこで前回予告した通り、私が実際に会った河村氏の印象などを合わせて「河村たかし共同代表」の意義と意味を解説する。