就任まで1カ月　トランプが日本に核武装を要請するこれだけの根拠

アメリカでは企業トップが続々とトランプ詣を開始。国際社会では政治だけではなく経済、金融など多くの分野で「ドナルド・トランプ」の一挙手一投足がホットトピックになっている。

そのトランプ氏は、自ら望んで安倍晋三元総理の昭恵夫人との会食を実現、また孫正義氏とも面会した。そんなトランプ氏に無視され続けているのが石破茂総理と、無能な仲間達であることは言うまでもない。

前回は『韓国戒厳令／アサド政権崩壊――トランプの世界再編はもう始まっている』をお伝えした。地理的に遠く、状況的にも無関係な極東アジアと中東2つの国の政権転覆劇の背景にあるが、「トランプ時代の到来」だ。トランプ政権は、アメリカを唯一無二の覇権国にする「世界再編」を試みる。そのプロセスで「分断と闘争」が発生し、時に暴力の衝突が発生すると私は見ている。

「暴力は暴力でなければ抑止できない」というのが私の一貫した主張だ。「暴力の時代」にあって暴力を抑止できるのは、もっとも強力な暴力――すなわち大量破壊兵器である。トランプ政権がミサイル、運用システムなど統合的な「核兵器」の新造、再整備を明言しているが、そのことは日本ではほとんど伝えられていない。

アメリカが核軍拡に向かう最大の理由が中国である。冷戦時代の対ソ連一極と違って、現在のアメリカは複数の国家相手にして「暴力の均衡点」を模索しなければならない。それは同時に世界で「核軍拡ドミノ」が起こることを意味している。実際に中東では、シリアのアサド政権倒壊をきっかけに「核軍拡」の動きが起こった。

そのアメリカが目下、戦略的な最重要要衝と考えているのが極東アジアだ。

日本に核武装を要請してくるのは、トランプ氏自身のパーソナリティーから考えても確定的と言えるだろう。とはいえ唯一の核被爆国・日本の核アレルギーは極めて強く、「原発が大量破壊兵器開発に繋がる」という妄想が、真実のように喧伝され、真実だと誤認している人も多い。その日本人が、初めて「核保有」を正面から考えなければならない時代が来るということだ。その論拠を示していこう。