結党目前　「クルド人難民を自称するトルコ人」問題で紐解く「日本保守党」の価値

百田新党、すなわち「日本保守党」結党のきかっけはLGBT法案の成立だ。そこで前回の『岸田内閣がひた隠す「百田新党」支持者急拡大をもたらした「稲田朋美」の破壊力』ではLGBT法が政権支持率に与えたダメージを解説した。同法成立の中心人物である稲田朋美氏による「稲田砲」は、岸田政権の女性支持層を破壊したのである。

ほとんどの人が同法を「人権擁護」のための法律作成だと誤解しているというのが私の観測である。『フェミナチ、SDGs、再エネ、暗号資産…「亜種暴力団」の資金源「カルトの箱」の正体』などでも解説したが、これは「人権」の名を借りたニューエコノミー創造に過ぎない。

その分かりやすい例が渋谷区のLGBTトイレだ。

区内の公衆トイレから女性用トイレを取り除いた新公衆トイレにするために、どれほどの建設予算が期待できるのかを考えて欲しい。

新たな権利を法律が認めて社会に受け入れさせるためには、新たな社会改編が必要だ。そこに付随する新たな利権に政治家が群れている構図は、「秋本真利」という現職議員の逮捕者を生み出した再エネと同様にしか私には見えない。

とはいえ自民党に保守層が失望する理由はない。というのは、「自民党＝保守」というロジック自体が誤解だからだ。

この「誤解」を如実に表す好例が埼玉県川口市の「クルド人」問題である。

外交・安全保障に詳しい西側の人が「クルド人」に同情的な理由は、クルド人がシリアのアサド政権と戦っていることが大きい。一般の人の多くはクルド人が国家を持たない世界最大の難民という認識から同情しているのではないか。

ところが川口市のクルド人の大半はトルコ国籍だ。すなわち「クルド人難民を自称する不法滞在しているトルコ人」と呼ぶべきなのに「クルド人」と略されているところにミスリードの源泉がある。

埼玉県川口市でクルド人を称するトルコ人約100人が「川口市立医療センター」周辺に殺到。病院機能が麻痺した。本来この一件は「テロ」として扱うべきだ。この一件のきっかけになったクルド人を自称するトルコ人同士の女性トラブルを巡る殺人未遂事件では7人が逮捕された。ところが逮捕者7人全員が不起訴になるという異常な処分になっている。

「労働力確保」を目的とした「移民政策」は「国際標準」だと自民党やそれに連なるシンパは力説する。百歩譲ってそれが「国際標準」だとすれば、移民に対して既存の日本人の生命や財産の安全を担保することも「国際標準」にしなければならないはずだ。

ところがその要望を国政に伝えるパイプはない。

いみじくも2023年9月、7年6カ月ぶり3回目のタイ入国を試みた私は、拘束された上、入国拒否させられることとなった。この時の経験から出発して、日本における「日本保守党の価値」を明らかにして行きたい。