辺野古基地建設反対運動の背後にあるオール沖縄「黒い利権構造」の正体

多くの反響を呼んだ前回の『第三期習王朝の始まりで日本は新たな移民時代に突入する』では、日本が「移民新時代」を迎える可能性を指摘した。毛沢東時代どころか公営時代への移行を恐れ、中国から「自由」を求めて日本へも国外逃亡するということだ。富裕層、知識層などの初期脱出組は高い倫理観を持っている。問題は追い詰められて移住する流民層だ。

皆さんは海外と日本の「契約書」を比較したことがあるだろうか。日本の契約書は薄く、海外のそれは分厚いのが通例だ。というのは日本は「嘘を付かない」「裏切らない」ことが前提になっているから契約書は薄い。対して海外は「嘘を付く」「裏切る」ことが前提なので、多くの「制約」を課さなければならず必然的に分厚くなるのである。

「移民新時代」を迎えるにあたって、性善説に立ってできている日本の社会保障サービスを、獰猛な人たちが食い物にすることは確実だ。それゆえ金融機関や社会保障サービスと、個人の紐付けが必要になる。

また習王朝が本気で取り組んでいる台湾・尖閣侵略においても、中国が避難民に紛れ込ませてスパイや工作員を送り込むことは確実だ。スクリーニングの制度作りは喫緊の問題であるはずだが、岸田政権が積極的に動いていることは聞こえてこない。

移民新時代に向けてマイナンバーカードで市民生活の防衛体制を構築することは義務である。

それに対して反対する人達が本当に善良な日本市民なのかを疑うべきだ。2022年10月22日、立憲民主党前代表・枝野幸男氏は講演でマイナンバーと保険証の紐付けを「天下の愚策」と断じた。

読者の皆さんは、この「天下の愚策人」の主張こそ「天下の愚策」であることが理解できるはずである。

前述したように習近平国家主席が4期目から先の永続政権を確実なものにするために台湾、尖閣侵攻を実行する可能性は極めて高い。繰り返し解説したが台湾と沖縄の島嶼は空間的に極めて近い。海があるから実感が伴わないが台北‐与那国は約170kmほどしかないのだ。

そんな中、話題になっているのが中国の侵略の防衛拠点、沖縄の基地反対運動である。

きっかけになったのは2022年10月3日、「2ちゃんねる」の創設者、西村博之氏の辺野古基地移転反対座り込み運動への取材とTweetだった。辺野古のゲート前には反対派による「座り込み抗議3011日」という立て看板が掲げられているが、西村氏が訪れるとそこはもぬけの殻だったのである。

西村氏は「辺野古の座り込み行動は、工事のための車両が来る9時、12時、15時に合わせて行われます」とTweetして活動の正体を暴露。「1日20分ぐらいの抗議行動を平日に３回やる事を『座り込み3011日』と表現するのは誤解を招く」「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」と疑義を投げかけたのである。

不祥事を起こした政治家などが「反省」と称して「お遍路」を行うことが流行っていたが、タクシーを使って「八十八カ所」を回る「反省」と似ていると思う人も多いのではないか。

この基地反対運動は地下経済学的には「純粋な反戦行為」とは思えない。

「沖縄」は地政学的に「要衝」であることから逃れられない。ということで「沖縄」は「戦争」という「暴力のインフラ事業」がマネーを生み出すエルドラドでもある。

打ち出の小槌の顕著な一例が軍用地という「巨大利権」で、問題が解決すると巨額のマネーを失う人がいるのだ。この利権に「赤い集団」が食い込んでボヤを大火事にして、私腹を肥やす構図だ。

そもそも戦うべき「敵」である警察に護られながら行う日本の体制反対運動は、私には滑稽にしかみえない。

また、この動きとは別に、すでに2017年から感度の高い地価経済人たちは「新たな軍用地」獲得に動き始めている。沖縄での反体制運動には中国の資本が流れているなどの指摘は多く見られるが、私は地下経済的視点から基地問題を含めた「沖縄」を解説する。