トランプが作る新世界に「石破は不要」と断言できるこれだけの理由

亡国三姉妹の人事

東京都知事選での「蓮舫」、アメリカ大統領選の「カマラ・ハリス」、兵庫県知事選の「稲村和美」、いずれも新聞・テレビなどのオールド・メディアは3氏の「優勢」を伝えていたが、結果はすべて「惨敗」である。もはや地に落ちたオールド・メディアの信頼について言及する必要も感じないが、この偏向とねつ造の常態化において特に悪質なのは「報道しぐさ」を装うワイドショーだ。

そのワイドショーに騙され石破茂氏を選んだのが、あろうことか自民党国会議員で日を追うごとに与党・自民の劣化は白日の下に晒されている。

2024年11月11日、どうにか首班指名を勝利した石破茂氏が、改造内閣を組閣した。三原順子氏、生稲晃子氏、今井絵理子氏…黄金期だった第二次安倍政権と比較すると、ため息どころか目眩を覚える豪華なラインナップだ。

三原氏、今井氏、生稲氏の「亡国三姉妹」に政策立案能力があると本気で思っている有権者は何％いるのだろうか。好意的にみて10万人に1人いるかいないかというところだろう。この亡国三姉妹の人事が示すのは党内外で起こっている「嫌・石破」の集団心理だ。泥船に乗りたくないのでなり手がいない。亡国三姉妹は「選ばれた」のではなく、そこしかなかったと考えるべきだ。

肝心のゲル総理は2024年11月15日から開催したアジア太平洋経済枠組み「APEC」に出席したものの、集合写真撮影に遅刻して落ちこぼれブリを世界に披露した。中国の習近平主席がセンターの写真で石破氏丸囲みなら、まるで不登校児童の卒業写真ではないか。

偶然の遅刻とはいえ「集合写真のゲル不在」は、トランプ後の世界を象徴していると感心してしまった私がいた。トランプ・ドクトリンを精査するとわかるのは米中冷戦が「緊張」から「分断」へとステージアップする未来だからだ。

米ソ冷戦では最前線はドイツだったが、米中冷戦のフロントラインは「日本」である。政治・経済・金融などの各ジャンルで「アフター・トランプ」が関心を集めるのはむしろ当然と言えるだろう。そこで前回は『脱LGBT、脱再エネ…トランプ公約の深層に書かれた「リベラル駆逐」の世界再編を解説する』を配信した。今回は、それに続いてトランプ公約の深層と真相を明らかにする。

特に重要なのは2000年以降、アメリカを支配してきた3つの価値観「多様性・包括性・公平性」への対応である。トランプ氏は教育の現場から3つの価値観を駆逐するという。トランプ・ドクトリンを精査して導き出せるのは、「新世界」に「石破は不要」という確信だ。トランプ氏は石破氏の電話を「ガチャ切り」したが、今や「迷惑電話」登録され、着信拒否になっていると私は予想している。