脱LGBT、脱再エネ…トランプ公約の深層に書かれた「リベラル駆逐」の世界再編を解説する

前回は『トランプ圧勝が示す大マスコミ「偏向とねつ造」の無法報道』では、冒頭で駐日大使、ラーム・エマニュエル氏が近いうちに日本を去ることを祝った。内政干渉という言葉を知らない「狂人」だが、日本側が岸田文雄氏、上川陽子氏の「土下座外交」コンビだったことでLGBT法が成立してしまう。

「土下座」の惨事はそれだけではない。

日本人は自転車の飲酒運転で厳罰を科せられるのに対して、クルド人難民を自称するトルコ人は殺人未遂でさえ不起訴処分となった。中国人の未成年は無免許と飲酒運転で、罪もない日本人を殺したのにもかかわらず危険運転致死を適用されず、軽い罪である過失運転致死の家裁送致となっている。ところが「中国人」は外国免許からの切り替えで簡単に免許を取得できるのだ。連日、日本で事故を起こしまくっているのにもかかわらず、政治は何の対応も取らない。

一体この国は誰の国なのか――そう絶望する人も多いのではないか。納税の対価として生命が守られてないのだから、もはや近代国家の形をなしていない。これが岸田自民、公明党が作った「日本」である。

その岸田自民と公明党、岸田自民を次いだ石破茂自民に対する審判が「衆院選惨敗」だ。首班指名では居眠りした石破氏だが敗戦の責任をなかったことにして居座り、夫婦別姓で日本の文化・伝統を破壊しようとしている。

そこで注目したいのがアメリカ大統領選挙で圧勝したトランプ氏の「公約」だ。2024年大統領選で20にまとめられた公約には脱LGBTや脱再エネなどが盛り込まれているが、実は「表層」に過ぎない。公約の完成プロセスを読み解くと見えてくる「深層」に見える目標はかなり大きい。