フジテレビを女子アナ風俗店にした港浩一の社長解任カウントダウンと訪れる深刻経営危機

前回は『グリーンランド、パナマ運河の侵略に言及したトランプ外交の深層と石破自民の売国外交』をお伝えした。

政治・経済を中心にお届けする「猫組長POST」にあって、芸能ネタは極力避けるようにしている。『フジテレビ「中居と松本」女性上納問題の深層』でもお伝えしたが、その理由は私自信の芸能に対する興味も問題だけではない。芸能関係の情報は芸能界と地下社会の紳士が交流する街・六本木で望むと望まないとにかかわらず知ることになる。ところが入手した情報が危なすぎて書くことが憚られるからだ。

ゆえにその種のネタは、友人・知人との茶飲み話として消化することがほとんどになっている。

ところが書かざるを得ない事態が勃発した。それこそが、中居正広氏の性暴行9000万円もみ消し事件をきっかけにした、フジテレビの企業問題である。週刊文春はフジテレビを女子アナ風俗店化した先駆者こそが、現在の社長・港浩一氏であることを明らかにした。

これまで中居問題を「知らなかった」で押し通してきた港氏だが、2025年1月17日の定例会見でも、その姿勢を貫き「法的措置」を盾に言論封殺を試みる。

ところが港氏の思惑はその日のうちに逆方向に機能した。翌朝からフジの番組スポンサーが自社CMが放映されることを嫌悪し、例のACだらけになってしまったのだ。

自身の解任はカウントダウン状態に。また、フジテレビには深刻な経営危機が訪れることが確定したのだ。「そら当たり前だ」と思う人も多いかも知れないが、話はそう単純ではない。政治・経済という視点からこの問題を考えると、総務官僚・芸能事務所・テレビ局がグルになって利ざやを稼いできた日本のテレビビジネスモデルが崩壊する可能性さえあるほどだ。
テレビの寵児だった「ジャニーズ事務所」「中居正広」が「民放」というビジネスモデルを破壊する皮肉な展開だが、危ない情報を有料読者限定でお伝えする。