2022年に検証すると反安倍カルトたちの主張は「誤り」でしかなかった

おかげさまで、新刊『正義なき世界を動かす シン地政学』の売り上げが好調だという連絡が担当編集から届いた。これに合わせて「note」の更新もしている。こちらは無料ということで興味がある人は、読んでいただきたい。

さて本題に入る。

同じ「世論」を調査しているのにもかかわらず、メディアによって結果が変わることは異様だ。前回の『四十九日に検証したい「国葬世論調査」の真偽』では、毎日新聞とFNNの世論調査をサンプルにその真偽を、合理的に冷静に導き出した。

図版と数字によって明らかになったのは両者ともに正しい調査手法を採用しているのにもかかわらず、設問設定の段階で「演出」が行われているということだ。

その毎日新聞は、2022年8月22日に『岸田内閣支持急落「心臓が止まりそう」　旧統一教会・国葬に反感』と題した記事を配信している。「負の演出」による「自社製世論調査」を元に、「心臓が止まりそう」という、そこぞの誰かが漏らした感想をくっつけということだ。

前回の記事を読めば、壮大な「手前味噌」に失笑以上の反応はないはずである。

歴代安倍政権でもいくつかの法案を成立させる前には「支持率急落」「圧倒的多数の反対」という文字が「反安倍カルト機関紙」に踊った。そこで今回は、特に反安倍カルトが特に反発した、安倍政権での閣議決定や重要法の「価値」について検証をしてみよう。

具体的には「特定秘密保護法」、「集団的自衛権行使容認の閣議決定」、「平和安全法制」などだ。

この時、国会前には、お世辞にも豊かさとはほど遠いとしかいえない服装に身をまとった、気の毒な老人、若者たちが集合。汚い字で書かれたプラカードを掲げて「飲み屋で政治の話をすると逮捕される」「戦争法」などと危機を煽ったものである。

ところが、その主張の真偽検証は、批判した当人達から行われていない。私は表現の自由を尊重する。その主張が正しいかどうかを検証して、正しければ支持するべきだ。

そこで真偽を合理的に考えて行きたい。

法律の話は文字だらけになって嫌悪感も抱く人も多くいるだろう。そこで大量の図版を使って考察する。