アメリカの中国気球撃墜とLGBTが突きつけた「情報暴力」の脅威

前回の『「仁藤夢乃批判」で暇空茜さんと室井佑月氏を分けたもの』では、批判は「民意」を得なければ意味がないことを解説した。「民意」を得るためのカギは「大義」だ。

また『2022年12月総合版　フェミナチ・仁藤夢乃の憂鬱』では、突然行われたColaboのカンパ要請について冒頭で触れた。Colabo側が新たな裁判を起こすと予測する声が多いが、私は懐疑的だ。そこで暇空さんの「焦土作戦」に資金がショートしているのではないかということを導き出した。

暇空さんへの7000万円以上のカンパ金額が示しているのは「民意」である。Colabo側もカンパを募ったが、はたしてどれほどの「民意」を得ることができるのかは疑問だ。わずかなカンパ金しか集めることができなかった時、

「この金額差こそ女性が経済力を持っていない女性差別の証拠だ」

という言い訳まで見えてくるのは私だけだろうか。

このような状況は仁藤氏を憂鬱にさせているとしか思えない。最近の仁藤氏のTwitterの言葉遣いは以前のものより粗暴で、地が出ている印象だ。

さてここ1カ月半ほど弱者女性救済を通じて得た公金を元手に、フェミナチズム社会実現を目指す「亜種暴力団」と「公金チュウチュウトレイン」の構図を暴力団視点から紐解いた。「亜種暴力団」はフェミナチに留まらず、高意識情弱層が養分として自らを捧げるテーマ全体に広くまん延していることも指摘している。

現在、猛威をふるってい「亜種暴力団」がLGBTだ。2023年2月1日に「同性婚」について、あの立憲民主党の西村智奈美氏から問われた岸田文雄総理は、

「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ」

と、回答。日本の法制度は異性の婚姻を土台に作られているのだから、「同性婚」によって「社会が変わる」のは当然だ。ところが「亜種暴力団」とそれに連なる御用メディアはこの解答を「問題」として利用。名実ともに腐敗した朝日新聞は自称・専門化による批判記事を掲載し、毎日新聞も誰が読むのか不明な「特集ジェンダー」で「時代錯誤」とした。

同月3日には、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官がオフレコ取材で、LGBTなどや同性婚に関し、

「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」

と発言。オフレコの約束は破られ報じられたことで、翌同月4日に荒井氏は更迭されることになったのである。

私の岸田総理や、総理を取り囲むテクノクラートへの評価は低い。そのことを横に置いても、大物を斬首したことでLGBTの支持集団は、後述する情報工学の基礎の基礎「新幹線乗車率と電話加入者の誤謬」などを機能させようと大騒ぎをしている。

一部の暴力的LGBT運動団体に一部の同和団体が結託してビジネスにしていることは『穏当だったLG運動が過激化した背景にある「暴力経済」との結託』で書いた。

レインボーカラーの裏側にある暴力性が改めて示されたということだ。

しかし亜種暴力団と、そこに連なる御用メディアの狙いが、皆さんのマインドを支配することに気がついている人がどれほどいるだろうか。マインドは「心」、「思想」、「感情」、「メンタル」と言い換えてもよい。

これが「情報」を「暴力」に変える「情報戦」の恐ろしさなのだが、「情報暴力」の視点から亜種暴力団問題を扱っている論調は皆無だ。

この「情報戦」を実戦で活用する民間組織が「暴力団」である。1945年以来、日本で唯一「戦争」を繰り返しているのが「暴力団」だ。その経験の中で「情報暴力」の有用性が評価され、応用されている。

断言してもいいが、皆さんは間もなく、もっと強大な「情報戦」に晒されることになる。というのは、現在の日本に迫っている喫緊の事態が「中国」による「日本侵略」だからだ。

その暴力性と破壊力は亜種暴力団のチンケなソレとは次元が違う。

2023年2月5日にはアメリカ大陸に送られた中国の偵察気球を米軍が破壊した。両国の緊張は高まるばかりだ。その噴出ポイントこそ日本近海である。

そこで今回は中国による日本侵略のリアルと緒戦で何が起こるのかを明らかにする。そのために、日米防衛関係者に衝撃を与えたアメリカの有力シンクタンクCSISが公表したレポートの和訳を相当量掲載した。その上で、LGBT騒動を関連させながら「情報暴力」について解説して行こう。