NATO拠点の東京設置　極東利権を狙う韓国のしたたかさ

前回の『爆心地「渋谷区長選」投開票　歌舞伎町「ジェンダーレストイレ」が示したLGBTがもたらす「バグ社会」』では、LGBT運動がもたらす異様性。その背景にあるマネーの流れを解説した。

広島サミットに向けてLGBT法案成立に向け外圧をかけ続けているのがアメリカのラーム・エマニュエル駐日大使だ。

日本の歴史や文化、伝統を、自身の価値観によって書き換える蛮行を「内政干渉」として一蹴できないのは日本の逃れられない国状にある。

資源・エネルギーが生産できず、核兵器とう強大な暴力保有を否定した日本は「海外」に依拠することから逃れられないからだ。そしてアメリカ、ヨーロッパを中心とした西側と、中国、ロシアを中心とした東側の対立の中心点は「極東」に移っている。

西側の「極東戦略」の最前線基地となることが確実な日本だが、大きな動きがあった。欧州の安全保障機構であるNATOが、2024年、東京に拠点設置を予定していることが明らかになったのである。

ゴールデンウィークの最中ということもあって、この驚きは共有されていない印象だ。「猫組長POST」では日本は米ソ冷戦時代の「西ドイツ」になることを予測してきたが、現実になってきたということである。

かつての西ドイツが高度経済成長を果たしたように、極東戦略の最前線になる裏側には繁栄の果実がある。一方、「欧州」では極東戦略を巡って一枚岩ではない状況が生まれつつある。

複雑な国際情勢の上に乗った日本はハイリスク、ハイリターンの時代に突入するということだ。外交が経済にとって重要な要素になっているにもかかわらず、我が国のポンコツ外相は中国と韓国方向のみを見ている有り様だ。

その「うま味」をチューチューしようと躍起になっているのが「脱文在寅」に向かう韓国である。

韓国が武器輸出を通じてヨーロッパのプレゼンスを格段に上げていることは、多くの日本人に共有されていない。

日本列島を中心に形成されるあらたな暴力経済版図を解説する。